○利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防本部無線局取扱要領
 
昭和60年10月 1日 
消本訓令甲第 3号 
 
改正 平成 2年 3月 1日 消本訓令甲第23号 
平成 5年 3月25日 消本訓令甲第 5号 
平成 9年 7月31日 消本訓令甲第 9号 
 
(趣旨)
第1条 この要領は、利根沼田広城市町村圏振興整備組合消防本部無線局運用管理規程(昭和60年消本訓令甲第2号。以下「規程」という。)第20条の規定に基づき無線局の円滑な事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(通信取扱者)
第2条 通信取扱者は、規程第8条に定める者とする。
2 通信取扱者を次のとおり区分する。
(1) 基地局通信取扱者
(2) 陸上移動局通信取扱者
(通信取扱者の心得)
第3条 通信取扱者は、常に管内情勢の実態のは握に努めるとともに、通信機器の機能を熟知し、冷静な判断と敏速、的確な操作に努めなければならない。
2 通信取扱者は、原則として電波法令に定める無線従事者であり常時免許証を携帯すること。ただし、無線従事者等に事故があるときはこの限りでない。
3 通信取扱者は、通信設備機器の整備に努めなければならない。
4 通信取扱者は、必要な事項を記録し、整理しておかなければならない。
5 通信取扱者は、職務上知り得た通信の秘密を漏らしてはならない。
6 基地局の通信取扱者は、通信取扱責任者の定める通信勤務時間内は、通信室を離れてはならない。
7 基地局の通信取扱者は、通信勤務を交代する際、引継者に対し異状の有無を申し送り交代するものとする。
(通信の原則)
第4条 無線通信は、消防業務以外のものを内容としてはならない。
2 無線通信に使用する用語は、別表のとおりとする。
(通信の統制)
第5条 基地局は、陸上移動局の通信統制を行うものとする。
2 基地局は、常に陸上移動局の開局及び閉局をは握して、無線通信の円滑を期するため必要があるときは、開局している移動局に対して、その通話内容の緊急又は重要度により通話順位を指定し、重要通信に支障をきたさないよう統制しなければならない。
(通信の優先順位)
第6条 通信の優先順位は、規程第12条に掲げる順位とする。ただし、通信中に緊急を要すると認められる他局の通信を確認したときは、直ちに自局の通信を中止しなければならない。
2 無線局は、他の無線局間において通信中であっても、他の無線局の通信内容より自局の通信内容が優先すると認めるときは、他の無線局の通話の区切りをみて呼出しを行い、その応答を待って通話することができる。
(送受信の操作)
第7条 無線通信を行う場合において、相手局を呼出そうとするときは、電波を発射する前に受信機の感度を最良の状態に調整し、他の無線局に混信を与えないことを確認し、発射のつど自局の呼出名称を明らかにしなければならない。特にチャンネル切り替えスイッチが常用チャンネルの位置にあるかを確かめなければならない。
2 自局の呼出しが既に通信中の他局に混信を与えるおそれがあるとき、又は混信を与えている旨の通知を受けたときは、直ちにその呼出しを中止し、又は呼出しをしてはならない。ただし、自局の通信内容が他局よりも優先するものにあってはこの限りでない。
3 自局に対する呼出しが確実でない呼出しを受信したときは、その呼出しが反復され、かつ、自局に対する呼出しであることが確実に判明するまで応答してはならない。
(感度及び明りょう度)
第8条 通信中、感度及び明りょう度(以下「メリット」という。)を送信する場合は、次のとおりとする。





 
  区  分        受  信  状  態
 メリツト1  全然聴取できない。
 メリツト2  時々聴取できる。
 メリツト3  困難であるが聴取できる。
 メリツト4  普通に聴取できる。
 メリツト5  非常に良好に聴取できる。
(受信困難の場合の措置)
第9条 陸上移動局は、通信中十分な感度が得られないとき、その原因が付近の地勢、建物等の影響によるものであると認められるときは、移動する等の方法によって感度が向上するよう必要な措置を講じなければならない。
2 基地局は、陸上移動局が前項の措置をしても通信状態が回復しない場合、又は回復しないことが明らかな場合には、他の陸上移動局に対して中継し、又は運用の代行を要請することができる。
(陸上移動局の開局及び閉局)
第10条 陸上移動局は、特別の場合を除き常置場所を離れるときは、その旨を基地局に連絡し、受信できる状態にしておかなければならない。ただし、常置場所に復したときは、基地局へ連絡し閉局するものとする。
2 前項前段の場合において、一時閉局しようとするときは、基地局の了解を受けなければならない。
3 陸上移動局は、大規模な災害等により有線による通信が途絶したときは、直ちに開局し基地局から指示があるまで閉局してはならない。
(呼出し及び応答の方法)
第11条 呼出し及び応答の方法にあっては、この無線局取扱要領によるもののほか、電波法令等によるものとする。
(緊急を要する通報)
第12条 特に急を要する通報(以下「至急報」という。)を送信しようとする無線局は、至急報を「至急・至急」と2回前置きしてから呼出し事項の送信を行うものとする。
2 無線局は、前項の至急報を受信したとき、通話を一時中止して聴取しなければならない。
3 至急報を送信した無線局は、その通報が終了してから、中断していた通信の再開を指示しなければならない。
(時刻の呼称)
第13条 無線通信に、使用する時刻の呼称は、24時間制によるものとする。
(時計の照合)
第14条 無線局の時計は、毎日12時をもって、中央標準時に照合しておかなければならない。
(定時試験通信)
第15条 無線局は、1日1回以上試験通信を行い、その結果を規程で定める無線業務日誌に記載しなければならない。
2 試験通信の時間は、無線局の設置場所及び常置場所ごとに、特定の時間帯において行うものとする。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成2年3月1日消本訓令甲第23号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成5年3月25日消本訓令甲第5号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成9年7月31日訓令第9号)
この訓令は、公布の日から施行する。
 
 


様式関係