○利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防本部無線局運用管理規程
 
昭和60年10月 1日 
消本訓令甲第 2号 
 
改正 昭和62年 9月 1日 消本訓令甲第 3号 
平成元年 1月 9日 消本訓令甲第 1号 
平成 2年 3月 1日 消本訓令甲第22号 
平成 5年 3月25日 消本訓令甲第 4号 
平成 9年 7月31日 訓   令第 8号 
平成12年 2月25日 消本訓令甲第 2号 
平成13年 3月16日 消本訓令甲第 1号 
 
(趣旨)
第1条 この規程は、利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防本部に設置する無線局の管理及び運用について、必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条 この規程における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 無線設備 無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。
(2) 無線局 無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。
(3) 基地局 陸上移動局を通信の相手方とし、利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防本部及び消防署に設置する無線局をいう。
(4) 陸上移動局 陸上を移動中、又はその特定しない地点に停止中運用する車載若しくは携帯型の無線局をいう。
(5) 無線従事者 無線設備の操作を行うため、総務大臣の免許を受けた者をいう。
(無線局の任務)
第3条 無線局の任務は、この規程の定めるところにより電波の能率的な連用を確保して、消防業務の向上に寄与するものとする。
(管理責任体制)
第4条 無線局の管理、運用、監督並びに電波法令に基づく事務手続及び業務の統一を図るため総括管理者等を置く。
(総括管理者)
第5条 無線局の総括管理者は、利根沼田広域市町村圏振興整備組合理事長とする。
2 総括管理者は、無線局の設置、改善等すべての運営業務を管理する。
(管理責任者)
第6条 無線局の管理責任者は、消防長とする。
2 管理責任者は、総括管理者の命を受け、その無線局の管理運用の業務を行うとともに、通信取扱責任者を指揮監督する。
(通信取扱責任者)
第7条 無線局の通信取扱責任者は、基地局が設置されている主務課長及び署長とする。
2 通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、通信取扱者を指揮監督し、常に当該無線局の運用状況等をは握し、かつ、機能の維持及び保全に関し必要な措置を講じなければならない。
(通信取扱者)
第8条 通信取扱者は、無線局の運用にたずさわる無線従事者及び一般職員とする。
2 通信取扱者は、通信取扱責任者の管理のもとに、電波関係法令等を守り、無線局の運用を行わなければならない。
(無線従事者の任務)
第9条 無線従事者は、無線設備の操作を行い、別記様式第1号の無線業務日誌に記載するとともに無線機の保管及び検査立会等の業務を行うものとする。
(無線従事者の配置・養成等)
第10条 総括管理者は、無線局の運用体系に見合うよう無線従事者を適正に配置するものとする。
2 総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意するものとする。
3 総括管理者は、無線従事者をは握するため、毎年1月1日をもって、別記様式第2号の無線従事者名簿を作成するものとする。
(無線局の構成)
第11条 無線局の構成、配置は管理責任者が別に作成するものとする。
(通信の種類)
第12条 無線局は、次に掲げる通信を行う。
(1) 災害通信  水火災又は地震等の災害に関する通信
(2) 救急通信  救急業務に関する通信
(3) 訓練通信  訓練に関する通信
(4) 事務通信  一般行政事務に関する通信
(5) 試験通信  無線機器の試験に関する通信
(通信統制)
第13条 災害の発生時において、緊急な通信を確保するため、次のとおり統制する。
(1) 第1通信統制 災害の発生により、通信が集中し、混乱が予想される場合で通信の統制を必要と認めたとき。
(2) 第2通信統制 大規模な災害の発生又は火災等が続発した場合で強力な通信の統制を必要と認めたとき。
(通信統制の発令)
第14条 前条の通信統制は、管理責任者が発令するものとする。
(通信訓練)
第15条 管理責任者は、非常災害発生に備え無線局機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次により定期的な通信訓練を行うものとする。
(1) 定期通信訓練  6箇月に1回以上
(2) 訓練は、通信統制訓練、通報伝達訓練及び陸上移動局による情報収集、伝達訓練を重点として行うものとする。
(研修)
第16条 管理責任者は、必要に応じ通信取扱者等に対して、電波関係法令等に基づく研修を行うものとする。
(備付け書類等の管理)
第17条 通信取扱責任者は、電波関係法令等に基づく業務書類を管理、保管しなければならない。
2 基地局無線従事者は、無線業務日誌を24時間ごとに記録して、通信取扱責任者の査閲を受けるものとする。
3 通信取扱責任者は、使用を終った無線業務日誌を2年間保存しなければならない。
(無線従事者選解任届の提出)
第18条 総括管理者は、電波法令に従い無線従事者選解任届を総務大臣に提出しなければならない。
(無線設備の保守点検)
第19条 無線局に従事する無線従事者は、毎日点検を実施し、無線設備の動作確認を行い、その状態を無線業務日誌に記載しなければならない。
2 管理責任者は、通信指令室及び各署に配置された無線局を毎月1回巡回し、業務書類等の保管の状態、機器及び予備電源等の異状の有無を点検しなければならない。
(委任)
第20条 この規程に定めるもののほか、無線局運用について、必要な事項は、消防長が別に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(昭和62年9月1日消本訓令甲第3号)
この訓令は、昭和62年9月1日から施行する。
附 則(平成元年1月9日消本訓令甲第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成2年3月1日消本訓令甲第22号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。
附 則(平成5年3月25日消本訓令甲第4号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成9年7月31日訓令第8号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成12年2月25日消本訓令甲第2号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月16日消本訓令甲第1号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
 


様式関係