○利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防警防規程事務処理要綱
 
昭和52年10月 1日 
消本訓令甲第 4号 
 
改正 昭和54年 3月23日 消本訓令甲第 1号 
平成元年 1月 9日 消本訓令甲第 1号 
平成 2年 3月 1日 消本訓令甲第21号 
平成11年 4月 1日 消本訓令甲第 3号 
(目的)
第1 この要綱は、利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防警防規程(昭和52年消本訓令甲第3号。以下「規程」という。)第42条の規定に基づき、事務処理に必要な事項を定めることを目的とする。
(警防本部)
第2 規程第5条の警防本部は、現場に設ける場合を除き、利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防本部に常設するものとする。
(警防本部の編成)
第3 規程第6条の警防本部の編成は、消防長が別に定める。
(警防隊の編成)
第4 規程第7条の警防隊の編成は、署長が別に定める。
(報告及び通報)
第5 規程第11条の報告及び通報については、計画を修正した場合及び廃止した場合も同様とする。
(危険区域警防計画)
第6 規程第15条の危険区域警防計画は、次によるものとする。
(1) 危険区域の指定
街区が次のいずれかに該当する場合は、これを危険区域とする。
ア 建築物の燃え易さからみた危険区域は、別表第1に掲げる係数が1以上の街区とする。
イ 消火活動の難易からみた危険区域は、別表第2に掲げる係数が1以上の街区及び危険物製造所等又は大量可燃物集積所が存在する街区とする。
(2) 計画の樹立
危険区域警防計画は、別記様式第1号の計画説明書及び別記様式第2号の計画図により樹立するものとする。
(3) 計画の作成
危険区域警防計画の作成は、次によるものとする。
ア 計画説明書
(ア) 目標欄には、区域内の目標となる物件を記入すること。
(イ) 特殊建築物、危険物製造所等の状況欄には、当該物件の概要を記入すること。
(ウ) 出動区分欄には、出動別及び到着の早いものから記入すること。
(エ) 出動隊名は、第1出動、第2出動及び第3出動の隊を記入すること。
(オ) 出動走行距離欄には、消防署から指定水利までの距離を記入すること。
(カ) 指定水利欄には、種別及び容量等を記入すること。
(キ) 口数欄には、予定口数を記入すること。
(ク) ホース使用本数欄には、最大必要数を記入すること。
(ケ) 放水までの所要時分欄には、覚知から放水開始までの所要時分を記入すること。
(コ) 防ぎょ行動の概要欄には、延焼方向、区域内の建築物の状況等により防ぎょ上重要とすべき事項等を記入すること。
(サ) 指定水利以外の水利状況欄には、第3出動の隊の使用し得る水利の概要を記入すること。
(シ) 地形、道路状況欄には、その区域の地形、道路の状況について、特に注意を要する点を記入すること。
(ス) 人命救助等の対策欄には、最先着隊の人命救助及び避難誘導の方法を記入すること。
(セ) 備考欄には、その区域の予想焼失面積、風向その他必要事項を記入すること。
イ 計画図
(ア) 計画図には、第1出動、第2出動及び第3出動の隊の指定水利の位置を図示すること。
(イ) 計画図の記号は、「消防用図式記号の制定について」(昭和31年国消 発、622号)によること。
(ウ) 計画図内の消防自動車の記号は、第1出動を朱色、第2出動を青色、第3出動を黄色をもって表示すること。
(エ) 消防自動車の記号内に付する隊名は、次の例による。
中央消防署所属の場合は、中l(中央消防署1号車)と記入すること。
(オ) 想定火点及びホースの延長は、図示しないこと。ただし、中継部分は、朱色により図示すること。
ウ その他
(ア) 計画説明書と計画図とを対照できるようにすること。
(イ) 計画説明書及び計画図に表示する数字は、すべて算用数字とすること。
(ウ) 街区の面積及び状態により防ぎょ行動に変更を生ずる場合は、街区を区分して計画を樹立すること。
(特殊建築物警防計画)
第7 規程第16条の特殊建築物警防計画は、次によるものとする。
(1) 建築物の指定
建築物が次のいずれかに該当する場合は、これを特殊建築物として指定する。
ア 耐火建築物又は準耐火建築物で建築延面積が2000平方メートル以上のもの
イ 耐火建築物又は準耐火建築物で階層3階以上で建築延面積が1000平方メートル以上のもの
ウ 耐火建築物又は準耐火建築物以外の建築物で建築延面積が660平方メートル以上のもの
エ 警防上特に必要と認めるもの
(2) 計画の樹立
特殊建築物警防計画は、別記様式第3号の計画説明書及び別記様式第4号の計画図により樹立するものとする。ただし、同一敷地内に2以上の特殊建築物が存在する場合は、1の特殊建築物とみなして計画を樹立することができる。
(3) 計画の作成
特殊建築物警防計画の作成は、次によるものとする。
ア 計画説明書
(ア) 事態欄には、建築物の主要用途を記入すること。
(イ) 電話欄には、代表番号(昼夜により異なるときは、昼夜別にわける。)を記入すること。
(ウ) 同一敷地内の建築物の状況欄には、指定建築物及び附属建築物を別に記入すること。
(エ) 防ぎょ上、消防用設備等の利用方法欄には、防ぎょに際し、利用し得る消防用設備等について、その利用方法を記入すること。
(オ) その他の欄については、危険区域警防計画の計画説明書の作成に準ずること。
イ 計画図
(ア) 計画図は、危険区域警防計画図によるほか想定火点を設定し、第1出動は朱色、第2出動は青色、第3出動は黄色によりそのそばに同色の算用数字でホース数を表わしたホースの延長線を図示すること。
(イ) 平面図は、各階ごとに作成すること。ただし、附属建築物は、省略することができる。
(ウ) 平面図の縮尺は、適宜とする。
第8 規程第18条の警防調査の調査項目は、次のとおりとする。
(1) 危険区域
ア 区域内及び付近水利の状況
イ 区域内の露地、その他空地の状況
ウ 区域内の危険物製造所等の状況
エ 区域内周囲の状況
オ その他警防上必要と認めた事項
(2) 特殊建築物
ア 構内及び付近水利の状況
イ 建物の配置状況
ウ 危険物品等の所在の確認
エ 人的危険発生のおそれがある箇所の確認と人命救助に応用できる物件の所在の有無
オ 防火壁の位置、構造の確認
カ 設置してある消防用設備等の状況
キ 付近建物の状況
ク 自衛消防隊の状況
ケ その他警防上必要と認めた事項
第9 規程第24条第2項第1号の出動訓練の要領は、次によるものとする。
(1) 実施者
訓練の実施は、署長又は当直の上席者が行うことを原則とする。
(2) 号令及び信号
実施者は、次の順序により号令又は信号を用いて行い、想定を与えて行う場合は、通常拡声器を使用する。
順序 号 令 信   号 摘        要
訓 練 出動信号 訓練開始するときに下す。
後 退 警笛1声 全隊員乗車前進し、停止した後に下す。
下 車 警笛短長2声 車を後退させ機関を停止した後に下す。
4   整 列   警笛短3声   全隊員が下車した後に下す。  
(3) 所要時間の測定
訓練所要時間の測定は、開始の号令又は信号の始めから前進までとし、各車ごとに測定する。
(4) 隊員の動作
訓練中における隊員の動作は、すべてかけ足をもって迅速に次の動作を行う。
ア 署長補佐及び小隊長
防火着装をして、自己隊員の動作を監視しながら所定の位置に乗車する。
イ 機関員
機関員は、ヘルメットを着用し、機関を始動(夜間にあっては点燈する。)し、発進態勢を整え、全隊員乗車完了の合図により適宜前進した後、停車する。
ウ 放水員
防水着装をして、所定の位置に乗車し、指定された乗車員は、全隊員乗車と同時に「乗車完了」と呼号する。
エ 後退
全隊員乗車したまま機関員は、車を旧位置に復して機関を停止し、停車処置を施す(夜間にあっては消燈する。)。
オ 下車
全隊員乗車位置の側方又は後方に下車する。
カ 整列
各車両ごとに車前に1列横隊の隊形に整列する。
(5) 人員及び服装その他の点検
ア 整列後、指揮者は、実施者に対し部隊の敬礼を行い、次に出動人員、器材等の異状の有無について報告する。実施者は報告を受けた後、服装及び器等を点検し、その結果の講評をする。
イ 想定を付与したとき、その他必要に応じ各任務分担に基づいて取るべき処置等についての応問をなし、訓練全般にわたる講評を行うとともに、これを補足指導し、解散する。
(訓練旗)
第10 規程第26条の消防訓練に出動する消防自動車の訓練旗は、別表第3に掲げるものとする。
(異常気象時の処置)
第11 強風注意報等の異常気象情報を受信した場合は、別表第4の関係機関に連絡するとともに、必要に応じ次の処置を講ずるものとする。
(1) 広報車による管内の広報宣伝を行い、地域住民の火災予防の高揚を図る。
(2) 勤務員は、やむを得ざるもののほか、訓練調査等の中止又は延期の処置を講ずる。
(3) 機械器具の再点検を行い、火災出動について万全を期する。
(火災警報発令時特別警戒)
第12 規程第29条の火災警報が発令された場合は、別記様式第5号により関係機関に通報するとともに、前条によるもののほか、次により特別警戒を行うものとする。
(1) 服装は、有事に対応できるものであること。
(2) 非番員は、原則として自宅待機とし、やむを得ざる場合は、行先を明らかにしておくこと。
附 則
この訓令は、昭和52年10月1日から施行する。
附 則(昭和54年3月23日消本訓令甲第1号)
この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。
附 則(平成元年1月9日消本訓令甲第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成2年3月1日消本訓令甲第21号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。
附 則(平成11年4月1日消本訓令甲第3号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
 
様式関係