○利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防警防規程
 
昭和52年10月 1日 
消本訓令甲第 3号 
 
改正 平成 2年 3月 1日 消本訓令甲第18号 
 
 
目次
第1章 総則(第1条−第4条)
第2章 編成
第1節 警防本部(第5条−第7条)
第3章 警防計画
第1節 通則(第8条−第12条)
第2節 運用計画
第1款 火災出動計画(第13条・第14条)
第3節 諸計画
第1款 危険区域警防計画(第15条)
第2款 特殊建築物警防計画(第16条)
第3款 水利統制計画(第17条)
第4章 警防調査
第1節 通則(第18条・第19条)
第2節 普通調査(第20条・第21条)
第3節 特別調査(第22条・第23条)
第5章 消防訓練(第24条−第26条)
第6章 特別警戒
第1節 通則(第27条・第28条)
第2節 火災警報発令時特別警戒(第29条)
第3節 歳末特別警戒(第30条)
第4節 特命特別警戒(第31条)
第7章 警防行動
第1節 通則(第32条−第34条)
第2節 現場任務(第35条−第38条)
第3節 現場行動(第39条・第40条)
第8章 防ぎょ検討(第41条)
第9章 補則(第42条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)の規定に基づき、火災及びその他の災害(以下「火災等」という。)を警戒し、鎮圧するために必要な事項を定め、利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防本部及び消防署警防隊(以下「警防隊」という。)の機能を発揮して、火災等による人的、物的被害を軽減することを目的とする。
(警防責任)
第2条 消防長は、この規程の定めるところにより管内の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防態勢の確立を図るとともに消防職員を指揮監督して警防の万全を期さなければならない。
(消防団との関係)
第3条 消防長又は署長は、警防活動の円滑な行動と運営を確保するために消防団と協議するものとする。
(用語)
第4条 この規程の用語は、次の例による。
(1) 警防行動とは、火災等の警戒、覚知、出動、鎖圧及び人命救助等の行動をいう。
(2) 防ぎょとは、発生した火災等の鎮圧又は排除に従事することをいう。
(3) 警防計画とは、火災等の被害を最少限に止めるに必要な事前の対策をいう。
(4) 危険区域とは、火災が発生した場合、延焼拡大のおそれがあると認め指定した区域をいう。
(5) 特殊建築物とは、第16条に定めたものをいう。
(6) 延焼防止とは、警防隊の防ぎょにより火勢の拡大を防止する状態をいう。
(7) 鎮火とは、警防隊の防ぎょにより警防隊の最高指揮者が消火の必要がないと認めた状態をいう。
(8) その他の災害とは、救急、救助、救援、危険排除等の作業を必要とするものをいう。
第2章 編成
第1節 警防本部
(警防本部)
第5条 警防隊の運用、指揮、統制及び現場における情報収集並びに防ぎょ対策を処理するために利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防本部に警防本部を置き、必要と認めるときは現場本部を設けることができる。
2 現場本部は、別に定める警防本部旗を掲げるものとする。
(警防本部の編成)
第6条 警防本部は、消防本部職員をもって編成する。
(警防隊の編成)
第7条 警防隊は、消防署職員をもって編成する。
第3章 警防計画
第1節 通則
(警防計画の区分)
第8条 警防計画は、運用計画及び諸計画に区分する。
(運用計画)
第9条 運用計画は、次の2種とし消防長が計画するものとする。
(1) 火災出動計画
(2) 警防通信運用計画
(諸計画)
第10条 諸計画は、次の3種とし署長が計画するものとする。
(1) 危険区域警防計画
(2) 特殊建築物警防計画
(3) 水利統制計画
(報告及び通報)
第11条 消防長及び署長は、この章の規定による計画をたてたときは、関係機関に報告及び通報する。
(警防計画の周知徹底)
第12条 消防長は、警防計画に関する図書を整備し、計画の内容を職員に周知しておくものとする。
第2節 運用計画
第1款 火災出動計画
(火災出動計画の樹立)
第13条 消防長は、火災時における警防隊の運用について、あらかじめ計画をたてておくものとする。
(警防通信運用計画の樹立)
第14条 消防長は、警防隊の運用に必要な警防通信が円滑に運用できるようあらかじめ計画をたてておくものとする。
第3節 諸計画
第1款 危険区域警防計画
(指定及び計画の樹立)
第15条 署長は、別に定めるところにより危険区域を指定し、計画をたてておくものとする。
第2款 特殊建築物警防計画
(指定及び計画の樹立)
第16条 署長は、別に定めるところにより特殊建築物を指定し、計画をたてておくものとする。
第3款 水利統制計画
(計画の樹立)
第17条 署長は、管内の水利事情を調査し、水利使用が円滑に行われるよう計画をたてておくものとする。
第4章 警防調査
第1節 通則
(調査の種別)
第18条 警防調査は、次の2種とし署長は、警防隊員をして調査を実施させなければならない。
(1) 普通調査
(2) 特別調査
(報告及び措置)
第19条 警防隊員は、前条の調査を実施したときは、その結果を署長に報告しなければならない。
2 署長は、前項の報告に基づき、警防計画の変更その他必要な措置をしなければならない。
第2節 普通調査
(普通調査)
第20条 普通調査は、管轄区域内における地理、水利、危険区域及び特殊建築物等の状況について調査するものとする。
(調査の実施)
第21条 署長は、調査区域内の実情等を考慮して区域その他を定め、精通の徹底が期されるよう調査を実施させなければならない。
第3節 特別調査
(特別調査)
第22条 特別調査は、新たに機関担当を命ぜられた者及び署長が特に必要と認める者に対し、調査させるものとする。
(調査の実施)
第23条 署長は、第21条により定めた全調査区域について実施期間等を定め、実施させなければならない。
第5章 消防訓練
(訓練区分)
第24条 消防訓練は、次の7種とする。
(1) 出動訓練
(2) 操縦訓練
(3) 放水訓練
(4) 救急訓練
(5) 救助訓練
(6) 通信訓練
(7) 警防訓練
2 前項の訓練は、次により行うものとする。
(1) 出動訓練は、出動準備の迅速確実を期するとともに機械の調整並びに器具、着装の点検について、別に定めるところにより行うものとする。
(2) 操縦訓練は、地理水利の周知徹底並びに消防ポンプ自動車、救急自動車及びその他の消防用車両(以下「消防自動車」という。)の操縦技術の向上を図るため行うものとする。
(3) 放水訓練は、消火技術の向上を図るため吸水措置並びに放水操作の迅速確実を期するとともに、共同動作の円滑を図るために行うものとする。
(4) 救急訓練は、迅速な搬送、適切な応急措置、適応医療機関の選択等傷病者の救急作業の円滑を図るため行うものとする。
(5) 救助訓練は、人命救助作業の迅速確実を期するため、建築物、物件の利用並びに救助器具取扱い及び救助技術の修得を図るために行うものとする。
(6) 通信訓練は、通信の迅速確実なる交信を徹底させるために行うものとする。
(7) 警防訓練は、各種訓練を総合的に行うものとする。
(訓練計画)
第25条 消防訓練(出動訓練を除く。)を実施するときは、あらかじめ計画をたてなければならない。
2 計画は、継続かつ不偏的に行えるようにたて、隊員の警防技術が均一に向上することに留意しなければならない。
(訓練旗)
第26条 消防訓練(出動訓練を除く。)に出動する消防自動車は、別に定める訓練旗を使用しなければならない。
第6章 特別警戒
第1節 通則
(意義)
第27条 特別警戒とは、警防上特に警戒を必要とする場合をいう。
(特別警戒の種別)
第28条 特別警戒は、次の3種とする。
(1) 火災警報発令時特別警戒
(2) 歳末特別警戒
(3) 特命特別警戒
第2節 火災警報発令時特別警戒
(計画の樹立)
第29条 消防長は、利根沼田広域市町村圏振興整備組合火災予防条例等施行規則(昭和49年規則第10号)第2条に定める場合は、別に定める特別警戒を行わなければならない。
第3節 歳末特別警戒
(計画の樹立)
第30条 消防長は、歳末における火災警戒の万全を期するため、その都度計画をたて特別警戒を行わなければならない。
第4節 特命特別警戒
(計画の樹立)
第31条 消防長は、特命特別警戒を行う必要があると認めたときは、その都度計画をたて特別警戒を行わなければならない。
第7章 警防行動
第1節 通則
(指揮系統)
第32条 火災等の現場においては、消防長所轄のもとに行動しなければならない。
2 行動にあっては指揮系統を守り、これを乱すようなことがあってはならない。
(指揮責任)
第33条 火災等の現場における指揮責任は、次のとおりとする。
(1) 消防長は、第2出動以上の火災等に対し、現場指揮の責任に任ずるものとする。
(2) 署長は、第1出動の火災等に対し、現場指揮の責任に任ずるものとする。
(事故発生時の措置)
第34条 署長は、出動中において事故が発生したときは、消防長に報告するとともに警防上必要な措置をとらなければならない。
第2節 現場任務
(消防長)            
第35条 消防長は、火災等の現場に到着したときは、署長よりその概要の報告を受け、現場全般の状況を速やかに把握し、必要な措置をとるとともに状況に適応する防ぎょ指揮にあたらなければならない。
(署長)
第36条 署長は、火災等の現場に到着したときは、現場全般の状況を速やかに把握し、必要な措置をとるとともに、状況に適応する防ぎょ指揮にあたらなければならない。
(補佐等)
第37条 署長補佐及び小隊長(以下「補佐等」という。)は、署長を補佐するとともに、速やかに部署を決定して自己の隊を指揮し、防ぎょにあたらなければならない。
2 補佐等が、火災等の状況により最先着隊となる場合又は署長が不在のときは、第33条及び第36条の規定について措置しなければならない。
(隊員)
第38条 隊員は、次の任務に従事するものとする。
(1) 警防本部に所属する本部職員は、消防長の命令、指令等の伝達、罹災物件の調査及び情報の収集、報告、連絡等に従事するものとする。
(2) 各隊の警防隊員は、現場における機関及び無線電話の運用に従事するものとする。
2 補佐等が不在の場合は、あらかじめ指名を受けた警防隊員若しくはその隊の上席者は、前条の規定について措置しなければならない。
第3節 現場行動
(防ぎょの原則)
第39条 防ぎょの行動は、人命救助に主力を注がなければならない。
2 火災防ぎょは、延焼阻止を主眼としなければならない。
(人命救助)
第40条 先着隊の指揮者は、人命危険大なる火災に対して、機を失することなく必要な措置を講じなければならない。
第8章 防ぎょ検討
(検討)
第41条 消防長は、火災の防ぎょで必要と認めるものについては検討会を開き、将来における警防対策及び防ぎょ行動に資さなければならない。
2 検討会の実施については、利根沼田広域市町村圏振興整備組合火災防ぎょ検討会実施要綱(昭和52年消本訓令甲第6号)の定めるところによる。
第9章 補則
(補則)
第42条 本規程中「別に定める」もの及びこの規程の運用について必要な事項は、消防長が定めるものとする。
附 則
この訓令は、昭和52年10月1日から施行する。
附 則(平成2年3月1日消本訓令甲第18号)
この訓令は、平成2年4月1日から施行する。