○利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防火災調査事務処理規程
 
平成25年 9月 1日 
消本訓令甲第 1号 
 
利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防火災調査事務処理規程(昭和49年消本訓令甲第14号)の全部を改正する。
 
(趣旨)
第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。
(調査の目的)
第2条 調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにし、火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
(用語の定義)
第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)火災 人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し、若しくは拡大した爆発現象をいう。
(2)鑑識 火災の原因及び損害の判定のため、専門的な知識、技術、経験及び機器を活用し、総合的な見地から具体的な事実関係を明らかにすることをいう。
(3)鑑定 火災にかかわる物件の形状、構造、材質、成分、性質及びこれらに関する現象について、科学技術的手法により、必要な試験及び実験を行い、その結果を基に火災原因判定のための資料を得ることをいう。
(4)関係者 法第2条第4項に規定する関係者並びに火災の発見者、通報者、初期消火者及びその他の調査の参考となる情報を提供しうる者をいう。
(5)調査員 調査に従事する消防職員をいう。
(6)調査指揮者 調査に従事する最上席者をいう。
(火災の種別)
第4条 火災の種別は6種とし、その内容は次に掲げるとおりとする。
(1)建物火災 建物又はその収容物が焼損した火災をいう。
(2)林野火災 森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。
(3)車両火災 自動車車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。
(4)船舶火災 船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。
(5)航空機火災 航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。
(6)その他の火災 前各号以外のものが焼損した火災をいう。
2 前項各号の火災の種別が2以上複合するときは、焼き損害額の大なるものの種別による。ただし、その態様により焼き損害額の大なるものの種別によることが社会通念上適当でないと認められるときは、この限りでない。
(調査の区分)
第5条 調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分し、その究明する範囲は、次に掲げるとおりとする。
(1)火災原因調査
ア 出火前の状況
イ 出火原因
ウ 延焼拡大の状況
エ 発見、通報及び初期消火等の状況
オ 避難の状況
カ 消防用設備等の状況
キ 住宅防火対策の状況
ク 死傷者の状況
ケ その他必要な事項
(2)火災損害調査
ア 焼き損害
イ 消火損害
ウ 爆発損害
エ 火災による死傷者
(調査責任)
第6条 消防長又は消防署長は、調査の責任を有する。
(調査の実施及び調査員)
第7条 消防署長は、管轄区域内の火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。
2 消防署長は、調査員を指定して調査に従事させるものとする。
3 調査指揮者は、調査現場等における調査員及び関係者の安全管理に努めるものとする。
(調査員の心得)
第8条 調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)調査員相互の連絡を図り、調査業務の進行が円滑になるように努めること。
(2)調査に際し関係者の民事的紛争に関与しないように努めるとともに、個人の自由又は権利を不当に侵害したり、調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(3)関係のある場所に立ち入るときは、原則として関係者の立会いを得ること。
(4)警察機関その他の関係機関と密接な連絡をとり相互に協力して調査を進めること。
(調査の原則)
第9条 調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち事実の立証に努めなければならない。
(火災現場の見分)
第10条 消防職員は、消火活動中に火煙の色、臭い、燃焼音、延焼経路及びその他関係者の言動等を見聞したときは、調査指揮者に報告しなければならない。
2 調査員は、火災現場を見分し、火災原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。この場合において、原則として関係者の立ち会いのもとに行うものとする。
3 調査員は、関係者等に対して、努めて調査内容等について説明を行うとともに、調査の開始と終了を明確にしなければならない。
4 調査員は、火災状況の内容を明確にするため、写真等により記録するよう努めなければならない。
5 調査員は、実況見分及び関係者に対する質問等による事実等に基づき、現場の復元を行うよう努めなければならない。
(現場立会人)
第11条 現場の調査は、関係者を現場立会人として実施しなければならない。ただし、特別な事情により関係者が不在でやむを得ない場合は、警察官又は関係者の近親者その他適当な者を現場立会人とすることができる。
2 現場立会人は、見分しようとする場所又は物件に直接関係する者を優先すること。
3 調査現場において調査に必要がある場合は、関係者の了解を得て、当該火災に関係する物件(以下「物件等」という。)の製造者等を現場立会人とすることができる。
(現場の保存)
第12条 消防署長は、消火活動が終了したときは、所要の措置を講じた上で現場を保存しなければならない。ただし、調査上その必要がないと認めたときは、この限りではない。
2 消防職員は、出動途上及び消火活動をするにあたって、延焼経路その他の火災状況の見分に努めるとともに、現場の保存に配意しなければならない。
(死者を発見した場合の扱い)
第13条 消防署長は、火災現場において死者を発見した場合は、所轄警察署長に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。
(質問)
第14条 調査員は、関係者等に対し質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。
2 前項により知り得た事実のうち、原因の判定に必要と認められる内容については、質問調書にその内容を記録しなければならない。この場合において、記録した内容を供述者に読み聞かせるなどし、記載事項に誤りがないことを確認し、任意に供述者の署名を求めるものとする。
(少年等に対する質問等)
第15条 少年(18歳未満の者をいう。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(以下「少年等」という。)の関係する火災で、前条に規定する質問を行う場合には、当該少年等に親権者等の立会人を置いて行わなければならない。ただし、立会人を置くことで、真実の供述を得られないと判断されるときは、この限りでない。
2 少年等に対して質問を行うに当たっては、その心情を考慮し、十分な理解をもって当たらなければならない。
3 少年等は現場見分の立会人としてはならない。ただし、年齢、心情及びその他諸般の事情により支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(官公署への照会)
第16条 消防長は、関係のある官公署に対し必要な事項を照会するときは、火災原因関係事項照会書(様式第1号)により行うものとする。
(資料の提出)
第17条 消防署長は、調査のために必要と認めるときは、関係者の了解を得て、資料を提出させることができる。
2 消防署長は、前項により任意に提出させた資料については、資料提出承諾書(様式第2号)により処理するものとする。
(資料の提出命令)
第18条 消防長は、調査をするため資料の提出を命ずる必要のあるときは、関係者及び火災原因と疑われる製品を製造し若しくは輸入した者に対して、資料提出命令書(様式第3号)により行うものとする。
2 消防長は、前項による命令において資料を提出させるときは、同時に資料提出書(様式第4号)を提出者から徴し、当該資料に係わる所有権放棄の意思の有無を確認しなければならない。
(資料の保管及び返還)
第19条 消防長は、前条により資料の提出があった場合は、提出者に対し資料保管書(様式第5号)を交付しなければならない。また、資料を保管する場合は、保管票(様式第6号)を付し、保管台帳(様式第7号)に必要事項を記載して調査が完了するまで保管しなければならない。
2 消防長は、提出者が資料の返還を求めるときは、資料保管書(様式第5号)と引換えに返還しなければならない。
(鑑識等及び鑑定の依頼)
第20条 消防長は、焼損物件の鑑識等に関し、当該物件の製造業者、販売業者、輸入業者その他関係機関に対し調査協力を依頼するときは、火災調査協力依頼書(様式第8号)により行うものとする。
2 消防長は、関係機関又は学識経験者に対し資料の鑑定を依頼するときは、鑑定依頼書(様式第9号)により行うものとする。
(火災速報)
第21条 火災が発生した管内の消防署長は、火災の概要を火災速報(様式第10号)により消防長に速報しなければならない。
(調査記録及び報告)
第22条 調査員は、調査結果について、火災調査報告書(様式第11号)に、次の各号のうち該当する書類を添付し、消防長へ報告しなければならない。ただし、第2項及び第3項に掲げるものについては、消防署長への報告とする。
(1)火災調査書(様式第12号)
(2)火災原因判定書(様式第13号)
(3)火災出動時における見分調書(様式第14号)
(4)実況(鑑識)見分調書(様式第15号)
(5)火災現場写真及び図面
(6)質問調書(様式第16号)
(7)火災損害調査書(様式第17号)
(8)建物火災損害明細書(様式第18号)
(9)車両・船舶・航空機火災損害明細書(様式第19号)
(10)林野・その他の火災損害明細書(様式第20号)
(11)防火管理等調査書(様式第21号)
(12)消防用設備等の設置状況・住宅防火対策調査表(様式第22号)
(13)負傷者状況調査書(様式第23号)
(14)死者の調査書(様式第24号)
(15)その他火災原因の判定、損害額の認定の根拠となった資料等
2 出火の原因が明らかであり焼損程度が軽易な火災については、前項に定める添付書類のうち第2号、第3号、第4号及び第6号を省略することができる。ただし、消防署長が特異な事象と認めた火災にあっては、この限りでない。
3 前項の火災のうち、報告に支障のない場合にあっては、第1項に定める添付書類のうち第1号、第5号及び第7号以外を省略することができる。
(原因の判定)
第23条 火災原因の判定は、火災の実況見分、質問その他の関係資料等を総合的に検討し、判定するものとし、物的調査及び人的調査による資料により裏付けるものとする。
(火災損害調査)
第24条 火災損害調査は、り災物件を詳細に調査し、損害の把握に努めなければならない。
2 消防署長は、り災した関係者から動産り災申告書(様式第25号)、不動産り災申告書(様式第26号)又は車両・船舶・航空機り災申告書(様式第27号)及び林野・その他のり災申告書(様式第28号)の提出を求めるものとする。
(り災証明)
第25条 消防長は、り災に関係のある者からり災証明申請書(様式第29号)が提出された場合は、当該火災の焼損状況等の事実に基づき、り災証明書(様式第30号)を交付するものとする。
(消防庁長官の火災原因調査)
第26条 消防長は、消防庁長官に対し調査を要請するときは、火災原因調査の要請について(様式第31号)により行うものとする。
2 消防長は、前項により消防庁長官の調査が実施されるときは、警察機関へ消防庁長官の火災調査の実施について(様式第32号)により通知するものとする。
(照会対応)
第27条 消防長は、裁判所、捜査機関等から調査結果の内容について照会があった場合は、その内容について回答することができる。
2 前項の照会に対しては、個人の名誉及びプライバシーを尊重するとともに、消防行政に及ぼす影響に細心の注意を払わなければならない。
(証人出廷等)
第28条 調査員は、自己の担当した調査に関して捜査機関から参考人として出頭を要請され、又は裁判所から証人として呼び出し若しくは召喚を受けた場合は、当該内容を消防長に報告しなければならない。
2 調査員は、前項により出頭し、供述又は証言等をした場合は、質問要旨及び供述内容等を消防長に報告しなければならない。
(書類の保存)
第29条 第22条の規定により作成した調査書及び第24条の規定により受理した各種火災損害申告書並びに当該火災の関係文書を1件の火災ごとに一括して保存するものとする。
附 則
この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

様式関係