　利根沼田広域市町村圏振興整備組合危険物規制規則（昭和49年４月１日規則第12号）の全部を改正する。

第１条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第３章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項は、この規則の定めるところによる。

第２条　法第10条第１項ただし書の規定により、危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認を受けようとする者は、危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書に仮に貯蔵し、又は取扱いをしようとする場所の位置、構造又は設備の内容に関する図書を添えて、消防長に申請しなければならない。

２　前項の規定による申請を承認したときは、当該申請書の１部に承認済印（様式第１号）を押印し、申請者に交付するものとする。

３　第１項の規定による申請を承認しないときは、危険物仮貯蔵・仮取扱い不承認通知書（様式第２号）に当該申請書の１部を添えて、申請者に通知するものとする。

４　第２項の規定による承認を受けた者は、当該承認を受けた場所の見やすい箇所に掲示板及び標識（様式第３号）を掲示しなければならない。

第３条　消防長は、前条の規定による承認を取り消すときは、危険物仮貯蔵・仮取扱い承認取消通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。

第４条　理事長は、法第11条第１項前段の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の設置の許可及び同項後段の規定による変更の許可の申請があった場合において、同条第２項の規定により許可をするときは、製造所等の設置の許可をしたときにあっては危険物製造所等設置許可証（様式第５号）を、製造所等の位置、構造若しくは設備の変更の許可をしたときにあっては危険物製造所等変更許可証（様式第６号）を申請者に交付するものとする。

２　理事長は、製造所等の変更の許可を申請しようとする者に対して、当該製造所等の変更に関する変更前の許可証及び政令第８条第３項に規定する完成検査済証の提示を求めることができる。

３　法第11条第１項の規定による許可の申請があった場合において、製造所等の位置、構造及び設備が政令に定める技術上の基準に適合せず、又は製造所等において危険物の貯蔵若しくは取扱いが公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがあり、許可できないと認めるときは、不許可通知書（様式第７号）に当該申請書の１部を添えて、申請者に通知するものとする。

第５条　理事長は、法第11条第５項の規定による完成検査を行った結果、製造所等の位置、構造及び設備が政令に定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、完成検査不適合通知書（様式第８号）に当該申請書の１部を添えて、申請者に通知するものとする。

第６条　理事長は、法第11条第５項ただし書の規定による仮使用の申請を承認したときは、当該申請書の１部に承認済印（様式第１号）を押印し、掲示板（様式第９号）及び指示書（様式第10号）を添えて、申請者に交付するものとする。

２　理事長は、前項の申請を承認をしないときは、危険物仮使用不承認通知書（様式第11号）に当該申請書の１部を添えて、申請者に通知するものとする。

３　第１項の規定による承認を受けた者は、当該承認を受けた部分の見やすい箇所に、掲示板（様式第９号）を掲示しなければならない。

第７条　理事長は、仮使用の承認を取り消したときは、危険物仮使用承認取消通知書（様式第12号）により、申請者に通知するものとする。

第８条　理事長は、法第11条の２の規定による完成検査前検査を行い、政令に定める技術上の基準に適合していると認めるときは、省令第６条の４第２項に定めるタンク検査済証を申請者に交付するものとする。

２　前項の検査を行った結果、政令に定める技術上の基準に適合しないと認めるときは、完成検査前検査不適合通知書（様式第13号）に当該申請書の１部を添えて、申請者に通知するものとする。

第９条　法第11条第６項の規定により、製造所等の譲渡又は引渡の届出を受理したときは、当該届出書の１部に届出済印（様式第14号）を押印し、届出者に返戻するものとする。

第１０条　法第12条の６の規定により製造所等の用途の廃止を届け出ようとする者は、当該届出書に当該製造所等の許可書類及び関係書類を添えて、理事長に届け出なければならない。

２　理事長は、前項の届出書を受理したときは、当該届出書の１部に届出済印（様式第14号）を押印し、届出者に返戻するものとする。

第１１条　法第13条第２項の規定により危険物保安監督者の選任又は解任を届け出ようとする者は、当該届出書に省令第48条の３に規定する実務経験証明書を添えて、理事長に届け出なければならない。

２　理事長は、前項の添付書類のほか、本人が選任を受諾したことを明らかにするものを添付させることができる。

第１２条　理事長は、法第14条の２第１項の規定により予防規程を認可したときは、予防規程制定・変更認可証（様式第15号）に当該申請書１部を添えて、申請者に交付するものとする。

２　理事長は、予防規程を認可しないときは、予防規程不認可通知書（様式第16号）に当該申請書の１部を添えて、申請者に通知するものとする。

第１３条　理事長は、法第16条の５第１項の規定により職員に危険物を収去させるときは、被収去者に収去証（様式第17号）を交付するものとする。

第１４条　法第11条第１項の規定により製造所等の設置又は位置、構造若しくは設備の変更の許可を受けた者（法第11条第６項の規定により設置者の地位を継承した者を含む。）、所有者、管理者又は占有者（以下「設置者等」という。）が、当該製造所等に係る許可証(完成検査済証を除く。)を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、危険物許可書類再交付申請書（様式第18号）に理由書を添えて、理事長に許可証の再交付を申請することができる。

２　理事長は、前項の申請の理由が適切であると認めるときは、許可証を再交付するものとする。

３　許可証の汚損又は破損により、第１項の規定による再交付の申請をするときは、申請書に当該許可証を添付しなければならない。

第１５条　製造所等の設置者等は、政令第８条第４項及び省令第６条第３項の規定により、理事長に完成検査済証の再交付を申請することができる。

第１６条　第14条の規定は、政令第８条の２第７項に定めるタンク検査済証の再交付の申請について準用する。

第１７条　法第16条の３第２項に規定する危険物の流出その他の事故を発見した者が通報しなければならない場所として理事長が指定した場所は、消防本部又は消防署とする。

第１８条　製造所等の設置者等は、当該製造所等において、火災、爆発又はその他の災害が発生したときは、遅滞なく危険物製造所等災害発生届出書（様式第19号）により、理事長に届け出なければならない。

第１９条　省令第62条の５の２第２項第１号の規定による地下貯蔵タンクの漏れの点検及び省令第62条の５の３第２項の規定による地下埋設配管の漏れの点検について、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成15年総務省令第143号）附則第３項第２号の規定により、危険物の漏れを確認しようとする者は、地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書（様式第20号）により、理事長に届け出なければならない。

第２０条　製造所等の設置者等は、当該製造所等において法第11条第１項後段の規定による変更の許可を必要としない軽微な変更をしようとするときは、資料提出書（様式第21号）に理事長が必要と認める図書を添えて提出しなければならない。ただし、工事の内容が極めて軽微であり、政令に定める技術上の基準と関係を生じない場合は、この限りでない。

第２１条　製造所等の設置者等は、製造所等の使用を３箇月以上休止しようとするとき、又は休止している製造所等を再開するときは、休止又は再開しようとする日の７日前までに、資料提出書（様式第21号の２）により、理事長に提出しなければならない。

第２２条　製造所等の設置者等は、設置者の氏名若しくは名称又は所在する地名若しくは番地の変更があったときは、資料提出書（様式第21号の３）により、理事長に提出しなければならない。

第２３条　製造所等の設置者等は、前３条に掲げる場合のほか、製造所等について資料を提出するときは、資料提出書（様式第21号の４）により、理事長に提出しなければならない。

第２４条　理事長は、省令第62条の５の２第３項の規定による申請を承認したときは、当該申請書の１部を申請者に交付するものとする。

２　理事長は、前項の規定による申請を承認しないときは、休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長不承認通知書（様式第22号）に当該申請書の１部を添えて、申請者に通知するものとする。

第２５条　理事長は、省令第62条の５の３第３項の規定による申請を承認したときは、当該申請書の１部を申請者に交付するものとする。

２　理事長は、前項の規定による申請を承認しないときは、休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長不承認通知書（様式第23号）に当該申請書の１部を添えて、申請者に通知するものとする。

第２６条　次の申請等を取り下げようとする者は、危険物製造所等許可申請等取下げ届出書（様式第24号）により、理事長に届け出なければならない。

　（１）法第11条第１項の許可又は法第11条第５項ただし書の承認を受けた者が、当該許可又は承認を受けた事項を取りやめるとき。

２　許可を受けた事項を取りやめることにより、前項第１号の規定により届出書を提出する者は、第４条に規定する許可証及び第６条に規定する承認済印が押印された申請書の１部をそれぞれ当該届出書に添付しなければならない。

第２７条　理事長は、法第11条の４第１項に規定する製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出を受理したときは、第10条第２項の規定を準用する。

第２８条　この規則の規定（第18条を除く。）により、理事長又は消防長に提出する申請書、届出書又は資料提出書は、特別に定める場合を除き２部とする。