利根沼田広域消防本部予防技術資格者認定要綱
 
平成29年7月1日
消本訓令甲第2号
(目的)                      
第1条 この要綱は、消防力の整備指針第32条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件(平成17年消防庁告示第13号。以下「資格者告示」という。)における予防技術資格者の認定等について必要な事項を定め、予防業務を円滑に行うことを目的とする。
(予防技術資格者の区分及び資格要件)
第2条 予防技術資格者の区分及び資格要件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 防火査察専門員 次のいずれかに該当する職員        
ア 資格者告示第1条第1号に規定する消防庁長官が確認した試験(以下「予防技術検定」という。)のうち防火査察の区分に合格し、同条各号に該当する者
イ 資格者告示附則第4項第1号に規定する指定予防業務(以下「指定予防業務」という。)のうち防火管理、防火査察又は違反処理に関する業務に従事した経験を有し、かつ、同項各号のいずれかに該当する消防職員(平成23年3月31日までに消防長に認定された者に限る。)
(2) 消防用設備等専門員 次のいずれかに該当する職員
ア 予防技術検定のうち消防用設備等の区分に合格し、同条各号に該当する者
イ 指定予防業務のうち消防同意又は消防用設備等に関する業務に従事した経験を有し、かつ、資格者告示附則第4項各号のいずれかに該当する消防職員
(平成23年3月31日までに消防長に認定された者に限る。)
(3) 危険物専門員 次のいずれかに該当する職員
ア 予防技術検定のうち危険物の区分に合格し、同条各号に該当する者
イ 指定予防業務のうち危険物に関する業務に従事した経験を有し、かつ、資格者告示附則第4項各号のいずれかに該当する消防職員(平成23年3月31日までに消防長に認定された者に限る。)
2 資格者告示第1条各号、第2条第4号及び附則第4項第1号に規定する予防業務に従事した年数又は資格者告示附則第4項各号に規定する指定予防業務に従事した年数は、消防長が職員の勤務に関する経歴により判断する。
 (予防技術検定の受検資格の証明)
第3条 消防長は、資格者告示第2条第1号又は第4号の受検資格により予防技術検定を受検しようとする者に対し、様式第4号の予防業務従事証明書により受検資格の証明を行うものとする。
 (予防技術資格者の認定申請)
第4条 資格者告示第1条の予防技術検定に合格した者で、同条各号のいずれかに該当する者は、予防技術検定に合格したことを証する書面の写しを添えて、様式第3号の予防技術資格者認定申請書により消防長に申請するものとする。
 (予防技術資格者の認定)
第5条 消防長は、前条の規定による申請があった場合は、第2条の予防技術資格者の区分に従い、様式第1号の予防技術資格者認定証(以下「予防技術資格者認定証」という。)を交付するとともに、様式第2号の予防技術資格認定者名簿(以下「予防技術資格認定者名簿」という。)に必要事項を記録するものとする。
2 消防長は、第2条の予防技術資格者の区分に従い、資格者告示附則第4項各号に該当する者で、かつ、予防技術資格者として認定する者には、予防技術資格者認定証を交付するとともに、予防技術資格認定者名簿に必要事項を記録するものとする。
 (予防技術資格者の資質の向上)
第6条 予防技術資格者は、常に火災予防に関する高水準の知識・能力等を習得するように努めるものとする。
 (予防技術資格者の認定の取消し)
第7条 消防長は、資格者が次の各号のいずれかに該当した場合は、認定を取り消すことができる。
(1) 消防長が予防技術資格者としての職務の遂行に困難があると判断した場合
(2) 特別の事情により当該職員が認定の取消しを申し出た場合
(3) その他認定の取消しが必要であると認めた場合
 (雑則)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。
附 則
 この訓令は、平成29年7月1日から施行する。