○利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防本部旅館、ホテル等に係る消防法令適合通知書の交付に関する規程
 
昭和56年 8月 1日 
消本告示第  1号 
改正 昭和58年 5月21日 消本告示第 1号 
昭和63年10月 1日 消本告示第 1号 
平成元年 1月 9日 消本告示第 1号 
平成5年 4月15日 消本告示第 1号 
平成9年 7月31日 消本告示第 3号 
平成15年10月 1日 消本告示第 6号 
平成18年10月 1日 消本告示第 2号 
平成20年 7月 4日 消本告示第 2号 
平成26年 3月20日 消本告示第 2号 
 
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について(平成26年3月7日消防予第60号)に基づき、消防長が交付する通知書等について必要な事項を定めることを目的とする。
第2章 旅館、ホテル等に係る消防法令適合通知書の交付
(通知書の交付対象)
第2条 旅館、ホテル等の許可、登録、指定、届出等を行う場合に添付される消防法令に適合している旨の通知書(以下「通知書」という。)の交付については、次の各号に掲げるものとする。
(1)旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条の規定による営業の許可
(2)旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)第4条の規定による施設又は設備の変更届出
(3)国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)第3条又は第18条第1項の規定による登録
(4)国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)第7条第1項又は第18条第2項において準用する第7条第1項の規定による施設に関する登録事項の変更の届出
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条の規定による営業許可
(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第9条の規定による構造又は設備の変更等の承認、届出
(通知書交付申請書の受理)
第3条 前条各号の通知書の申請書は、別記様式第1号の消防法令適合通知書交付申請書とする。
2 前条の申請書に次の各号に掲げる資料を添付するものとする。
(1)旅館、ホテル等の許可、登録、指定及び届出の写し
(2)申請に係る部分の建築図面の写し
(3)登記簿又は登記書の写し
(4)その他必要な資料
(通知書の交付等)
第4条 旅館、ホテル等が消防法令に適合している場合は、別記様式第2号の消防法令適合通知書を交付するものとする。ただし、消防法令に適合していない場合は、通知書を交付できない旨を別記様式第4号をもって交付申請者に通知するものとする。
(旅行関係者等からの照会)
第5条 旅館、ホテル等の防火安全性に関し、旅行関係者等(個人を除く。)から別記様式第3号により照会があった場合は、立入検査の結果に基づき、別記様式第3号の2により回答するものとする。
第3章 融資についての証明
(融資についての証明)
第6条 消防用設備等の設置に対する中小企業金融公庫の融資に際し、消防長が意見を述べる場合の取扱いは、次のとおりとする。
(1)運輸大臣に提出する融資あっせん依頼書に添付する消防用設備等の証明は、別記様式第5号の証明願に融資申請書の写しを添付するものとする。
(2)前号の証明願を防火安全上その設備が必要であると認めたときは、別記様式第5号により証明するものとする。
第4章 興行場、蒸気浴場、熱気浴場及び風俗営業に係る通知書の交付
(通知書の交付対象)
第7条 興行場、蒸気浴場、熱気浴場及び風俗営業の許可等を行う場合に添付される通知書の交付については、次の各号に掲げるものとする。
(1)興行場法(昭和23年法律第137号)第2条、第2条の2第2項の規定による営業の許可の申請又は地位の承継の届出若しくは群馬県興行場法施行細則(昭和59年群馬県規則第69号)第3条第2項の規定による変更の届出をしょうとするもの
(2)公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条、第2条の2第2項の規定による営業の許可の申請又は地位の承継の届出若しくは公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号)第4条の規定による変更の届出をしようとするもの
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第3条第1項又は第9条第1項の規定による営業の許可又は変更の承認を受けようとするもの
 (通知書交付申請書)
第8条 通知書の交付申請書は、次の各号によるものとする。
(1)前条第1号の営業許可等の申請又は届出をしようとするものは、別記様式第6号の申請書
(2)前条第2号の営業許可等の申請又は届出をしようとするものは、別記様式第7号の申請書
(3)前条第3号の営業許可等の申請をしようとするものは、別記様式第8号の申請書
2 前項各号の申請書に次の各号に掲げる資料を添付するものとする。
(1)興行場、蒸気浴場、熱気浴場及び風俗営業施設等の許可申請書の写し
(2)申請に係る建築図面の写し
(3)登記簿又は登記書の写し
(4)その他必要な資料
 (通知書の交付等)
第9条 興行場、蒸気浴場、熱気浴場及び風俗営業施設等が消防法令に適合している場合は、次により通知書を交付するものとする。
(1)第7条第1号該当にあっては、別記様式第9号
(2)第7条第2号該当にあっては、別記様式第10号
(3)第7条第3号該当にあっては、別記様式第11号
(4)消防法令に適合していない場合は、通知書を交付できない旨を別記様式第4号をもって交付申請者に通知するものとする。
2 関係行政機関から当該営業施設の消防用設備等についての照会があった場合の通知は、別記様式第12号をもって通知するものとする。
附 則
この告示は、昭和56年8月1日から施行する。
附 則(昭和58年5月21日消本告示第1号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(昭和63年10月1日消本告示第1号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年1月9日消本告示第1号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成5年4月1日消本告示第1号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成9年7月31日消本告示第3号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成15年10月1日消本告示第6号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年10月1日消本告示第2号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年7月4日消本告示第2号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年3月20日消本告示第2号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。