○「必要な知識及び技能を有する者」の指定に関する告示

　

平成４年２月25日　

消本告示第 １ 号　

　

改正　令和 4年 9月16日　消本告示第 3号　

　

利根沼田広域市町村圏振興整備組合火災予防条例（昭和49年条例第12号。以下「条例」という。）第３条第２項第３号、第11条第１項第９号及び第18条第１項第13号の規定に基づき、必要な知識及び技能を有する者を次のように指定する。

１　条例第３条第２項第３号（条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第７条の２第２項、第８条、第８条の２及び第９条の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

（１）液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者

　　ア　一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会が行う石油機器技術管理講習を修了した者（石油機器技術管理士）

　　イ　ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号）に基づく特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許、二級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者（条例第４条第２項、第８条及び第８条の２において条例第３条第２項第３号を準用する場合に限る。）

（２）電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者

　　ア　電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく電気主任技術者の資格を有する者

　　イ　電気工事士法（昭和35年法律第139号）に基づく電気工事士の資格を有する者

２　条例第11条第１項第９号（条例第11条第３項、第12条第２項及び第３項、第13条第２項及び第４項、第14条第２項、第15条第２項及び第16条第２項において準用する場合を含む。）に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

（１）電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者

（２）電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者

（３）一般社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者（自家用発電設備専門技術者）（条例第12条第２項及び第３項において条例第11条第１項第９号を準用する場合に限る。）

（４）一般社団法人日本電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を修了した者（蓄電池設備整備資格者）（条例第13条第２項及び第４項において条例第11条第１項第９号を準用する場合に限る。）

（５）公益社団法人日本サイン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者（ネオン工事技術者）（条例第14条第２項において条例第11条第１項第９号を準用する場合に限る。）

３　条例第18条第１項第13号に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該器具の点検及び整備に関しこれと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

　　一般財団法人日本石油燃焼機器保守協会が行う石油機器技術管理講習を修了した者（石油機器技術管理士）

附　則

この告示は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（令和４年９月16日消本告示第３号）