○利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防署の組織等に関する規程

　

平成 2年 3月 1日　

消本訓令甲第 1号　

　

改正　平成 9年 3月14日　消本訓令甲第 3号　

平成 9年 7月31日　訓　　　令第 8号　

平成10年 3月27日　消本訓令甲第 4号　

平成12年 2月25日　消本訓令甲第 1号　

平成13年 3月16日　消本訓令甲第 1号　

平成18年 8月 1日　消本訓令甲第 1号　

令和 2年 3月24日　消本訓令甲第 3号　

　

（目的）

第ｌ条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第10条第２項の規定に基づき、利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防署(以下「消防署」という。)の組織等について必要な事項を定めることを目的とする。

（組織）

第２条　消防署に次の課及び係を置く。

（職制）

第３条　消防署に署長を置き、必要に応じ署長補佐を置く。

２　中央消防署に課長、係長、係長代理及び所要の職員を置き、東消防署、西消防署及び北消防署に係長、係長代理及び所要の職員を置く。

（職務）

第４条　署長は、消防長の命を受け、消防長を補佐するとともに消防署の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。

２　課長は、上司の命を受け、上司を補佐するとともに所属職員を指揮監督する。

３　補佐は、上司の命を受け、上司を補佐するとともに署の事務にあたる。

４　係長は、上司の命を受け、分掌事務にあたり、係職員を指揮監督する。

５　係長代理は、上司の命を受け、係長を補佐するとともに係の事務にあたる。

６　職員は、上司の命を受け担任事務に従事する。

（職務の代理）

第５条　署長に事故があるとき、課長及び補佐がその職務を代理する。

２　課長に事故があるとき、補佐及び係長がその職務を代理する。

３　係長に事故があるとき、係長代理がその職務を代理する。

（事務分掌）

第６条　消防署は、利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防本部の所轄のもとに、次の消防事務を処理する。

(１)　公印の管守に関すること。

(２)　文書の収発及び整理保管に関すること。

(３)　災害の調査、報告、統計及び資料の収集に関すること。

(４)　消防団の教養訓練及び連絡調整に関すること。

(５)　火災の原因、損害の調査及びり災証明に関すること。

(６)　火災予防条例に関すること。

(７)　建築物の同意事務に関すること。

(８)　防火対象物の査察及び指導に関すること。

(９)　防火管理者の指導及び各種団体事務に関すること。

(10)　防炎表示認定者に係る意見書の交付に関すること。

(11)　消防法令適合通知書の交付に関すること。

(12)　防火基準適合表示マークの交付に関すること。

(13)　危険物関係の許認可及び検査に関すること。

(14)　危険物製造所等の手数料に関すること。

(15)　指定数量未満の危険物及び指定可燃物の規制、指導に関すること。

(16)　水火災及びその他の災害の警戒防除に関すること。

(17)　救助及び救急業務に関すること。

(18)　地理、水利の調査研究に関すること。

(19)　消防機械器具の整備運用及び保守管理に関すること。

(20)　消防通信施設の運用、管理に関すること。

(21)　消防訓練に関すること。

(22)　広報広聴に関すること。

(23)　火災予防思想の普及及び防火指導に関すること。

(24)　液化石油ガスの意見書の交付に関すること。

(25)　火薬庫設置許可に伴う同意書の交付に関すること。

(26)　火薬類取締法に基づく事務に関すること。

(27)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく事務に関すること。

(28)　災害現場における現場指揮・統制活動に関すること。

(29)　訓練及び演習等に関すること。

(30)　安全管理に関すること。

(31)　通信指令に関すること。

(32)　消防無線に関すること。

(33)　気象観測及び気象情報に関すること。

(34)　その他消防業務に関すること。

附　則

この訓令は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成９年３月14日消本訓令甲第３号）

この訓令は、平成９年４月１日から施行する。

附　則（平成９年７月31日訓令第８号）

この訓令は、公布の日から施行する。

附　則（平成10年３月27日消本訓令甲第４号）

この訓令は、平成10年４月１日から施行する。

附　則（平成12年２月25日消本訓令甲第１号）

この訓令は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成13年３月16日消本訓令甲第１号）

この訓令は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成18年８月１日消本訓令甲第１号）

この訓令は、公布の日から施行する。

附　則（令和２年３月24日消本訓令甲第３号）

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。