第１条　この規則は、利根沼田広域市町村圏振興整備組合看護師修学資金貸与条例（平成５年条例第４号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　条例第２条の規定により看護師修学資金（以下「修学資金」という。）の貸与を受けようとする者は、修学資金貸与申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類（前年度に修学資金を受けている者で、継続して修学資金の貸与を受けようとする者は、第３号に掲げる書類）を添えて、理事長に申請しなければならない。

（５）　看護師（以下「看護職員」という。）を養成する施設（以下「養成施設」という。）の長の推薦書

第３条　条例第４条に規定する保証人は、独立の生計を営む者で、その１人は、県内に居住する者でなければならない。

２　修学資金の貸与を受けようとする者が、未成年者であるときは、保証人のうち１人は法定代理人でなければならない。

３　条例第２条の規定によるによる契約の相手方（以下「修学生」という。）及び修学資金の貸与を受けた者は、保証人が死亡したとき又は保証人を変更しようとするときは、新たに保証人を選任し、速やかに保証人変更願（別記様式第４号）を理事長に提出してその承認を得なければならない。

第４条　理事長は、第２条の申請書等を審査し、修学資金の貸与を決定したときは修学資金貸与決定通知書（別記様式第５号）又は修学資金貸与不承認通知書（別記様式第６号）により申請者に通知する。

２　修学資金は、６月分を一括して貸与する。ただし、特別の理由があるときはこの限りでない。

第７条　修学生は、修学資金の貸与を受けたときは、そのつど受領書（別記様式第８号）を理事長に提出しなければならない。

２　修学資金の貸与を受けた者は、当該修学資金に係る契約貸与期間が経過したとき（条例第５条第１項第１号から第４号まで及び第６号に掲げる理由により貸与契約を解除されたときを含む。）は、速やかに修学資金借用証書（別記様式第９号）を理事長に提出しなければならない。

第８条　修学生は、修学資金の貸与を辞退しようとするときは、修学資金貸与辞退願（別記様式第10号）を理事長に提出しなければならない。

第９条　理事長は、条例第５条第１項の規定により契約を解除したときは、修学資金契約解除通知書（別記様式第11号）により修学生又はその保証人に通知する。

第１０条　条例第６条の規定による債務の当然免除を受けようとする者は、修学資金返還債務免除申請書（別記様式第12号）に同条各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。

第１１条　理事長は、前条の申請書等を審査し、債務の免除を決定したときは、修学資金返還債務免除決定通知書（別記様式第13号）により申請者に通知する。

第１２条　条例第７条に規定する返還は、月賦均等払の方法により行うものとする。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。

２　修学資金を返還しなければならない者は、返還の理由が生じた日（条例第８条に規定する債務の裁量免除を申請した者は、その申請に対する通知を受けた日）から起算して15日以内に、返還計画書（別記様式第14号）を理事長に提出しなければならない。

３　前項の規定による返還計画書を提出した後に返還の方法を変更しようとするときは、返還方法変更願（別記様式第15号）を理事長に提出してその承認を得なければならない。

第１３条　条例第８条第１号に掲げる期間は、修学資金の貸与を受けた期間（条例第５条第２項の規定により修学資金が貸与されなかった期間を除く。以下同じ。）に相当する期間以上の期間とする。

２　修学資金の裁量免除の額は、債務の額に条例第６条第１号に規定する施設において看護職員の業務（以下「業務」という。）に従事した期間を修学資金の貸与を受けた期間（この期間が２年に満たないときは、２年とする。）の２分の５に相当する期間で除して得た数値を乗じて得た額とする。

３　条例第８条第２号に規定する規則で定める程度以上の災害又は疾病は、家財の２分の１以上が滅失し、若しくは損壊した災害又は労働に従事することを著しく阻害する疾病以上の疾病でその都度理事長が適当と認めたものとする。

第１４条　条例第８条に規定による債務の裁量免除については、第10条及び第11条の規定を準用する。この場合において、第10条中「第６条」とあるのは「第８条」と、「当然免除」とあるのは「裁量免除」と読み替えるものとする。

第１５条　条例第９条又は第10条の規定による債務の履行の猶予を受けようとする者は、修学資金返還猶予申請書（別記様式第16条）に条例第９条各号又は第10条各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類を添えて理事長に提出しなければならない。

第１６条　理事長は、前条の申請書等を審査し、債務の履行の猶予を決定したときは、修学資金返還猶予決定通知書（別記様式第17号）により申請者に通知する。

第１７条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。

（２）　退学し、休学し、若しくは停学したとき若しくはこれらの処分を受けたとき又は復学したとき若しくは卒業したとき。（別記様式第19号）

２　修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。

（３）　条例第６条第１号に規定する施設において業務に従事したとき、就業先を変更したとき又は業務に従事しなくなったとき。（別記様式第２２号）

３　修学資金の貸与を受けた者は、毎年４月１日現在の就業状況届（別記様式第23号）を同月の15日までに理事長に届け出なければならない。

４　保証人は、保証に係る修学生又は修学資金の貸与を受けた者が死亡したときは修学生死亡届（別記様式第24号）に死亡診断書又は戸籍抄本を添付して、その旨を理事長に届け出なければならない。

第１８条　条例第６条第１号及び条例第８条第１号に規定する業務への従事期間の計算は、月数によるものとし、条例第６条第１号に規定する施設において業務への従事を開始した日の属する月から当該業務に従事しなくなった日の属する月までを算入する。この場合において、業務に従事しなくなった日の属する月に再び条例第６条第１号に規定する施設において業務への従事を開始したときは、その月は１月として計算し、前後の期間を通算するものとする。

２　平成14年度以前の入学生で、同年度以前に利根沼田広域市町村圏振興整備組合看護師修学資金（以下「修学資金」という。）の貸与を受けたものに係る当該修学資金の返還については、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。