第１条　財産の交換、譲与、無償貸付等に関しては、この条例の定めるところによる。

第２条　普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価格の４分の１を超えるときは、この限りでない。

（１）　本組合において公用又は公共用に供するため、他人の所有する財産を必要とするとき。

（２）　国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、本組合の普通財産を必要とするとき。

２　前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

第３条　普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

（１）　国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため、普通財産を当該国又は他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

（２）　国又は他の地方公共団体その他公共団体において、維持及び保存の費用を負担した公用若しくは公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該国又は他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

（３）　公用若しくは公共用に供する公有財産のうち、寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

（４）　公用若しくは公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価格に相当する範囲内において当該寄附者又はその相続人その他包括承継人に譲渡するとき。

第４条　普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

（１）　国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

（２）　地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供し難いと認めるとき。

第５条　物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を本組合以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

２　第２条第２項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第６条　物品は、次の各号の一に該当するときは、これを譲渡し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

（１）　公益的上の必要に基づき、国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。

（２）　公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを、寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。

第７条　物品は、公益上必要があるときは、国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。