利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の寒冷地手当支給に関する条例

　

平成16年10月28日　

条　例　第　 6号　

　

改正　平成23年 9月27日　条例第 3号　

平成28年 2月25日　条例第 7号　

令和 5年 2月24日　条例第 8号　

　

（目的）

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という｡）第24条第５項の規定に基づき、職員に支給される寒冷地手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（手当の支給範囲）

第２条　寒冷地手当は、毎年11月から翌年３月までの各月の初日（次条において　「基準日」という。）において、別表に掲げる地域に在勤する職員（常時勤務に服する職員に限る。次条において「支給対象職員」という。）に対して支給する。

（手当の支給額）

第３条　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、次の表に

掲げる額とする。

２　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

（１）沼田市職員の給与に関する条例（昭和29年条例第６号。以下「市給与条例」という。）第17条第２項、第３項又は第５項の規定により給与の支給を受ける職員　前項の規定による額にその者の給料の支給について用いられた同条第２項又は第３項の規定による割合を乗じて得た額

（２）前号に掲げるもののほか、法第29条の規定により停職にされている職員その他の沼田市職員の寒冷地手当支給に関する規則（平成16年規則第17号。以下「市寒冷地手当支給規則」という。）に規定する職員　零

３　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前２項の規定にかかわらず、第１項の規定による額を超えない範囲内で、市寒冷地手当支給規則で定める額とする。

（１）基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

（２）基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合

（３）前２号に掲げる場合に準ずる場合として市寒冷地手当支給規則に定める場合

（委任）

第４条　この条例に規定するものを除くほか、支給に関し必要な事項は、市寒冷地手当支給規則を準用する。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この項から附則第６項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）改正前の条例　この条例による改正前の利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の寒冷地手当支給に関する条例をいう。

（２）改正後の条例　この条例による改正後の利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の寒冷地手当支給に関する条例をいう。

（３）旧寒冷地　この条例の施行の際における改正前の条例第２条に規定する支給地域をいう。

（４）新寒冷地　改正後の条例別表に掲げる地域をいう。

（５）経過措置対象職員　平成16年10月29日（以下「旧基準日」という。）から引き続き次に掲げる職員（常時勤務に服する職員に限り、法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員を除く。）のいずれかに該当する職員をいう。

イ　新寒冷地（旧寒冷地に該当する地域に限る。）に在勤する職員

（６）基準在勤地域　経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち、改正前の条例第３条第１項から第３項までの規定（以下この項において「旧算出規定」という。）を適用したとしたならば算出される同条第１項の規定による加算額又は同条第３項の規定による基準額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。

（７）基準世帯等区分　経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分　（改正前の条例第３条第１項及び第３項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。）のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第１項の規定による加算額又は同条第３項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

（８）みなし寒冷地手当基礎額　経過措置対象職員につき、改正後の条例第２条に規定する基準日（以下単に「基準日」という。）におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と、その基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を５で除して得た額をいう。

３　基準日（その属する月が平成21年３月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第２項第５号イに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額（以下この項において「特例支給額」という。）が、その者につき改正後の条例第３条第１項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第２条及び第３条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

４　改正後の条例第３条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第２項中「、前項」とあるのは「、利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の寒冷地手当支給に関する条例の全部を改正する条例（平成16年条例第６号。以下「平成16年改正条例」という。）附則第３項」と、同項第１号中「前項」とあるのは「平成16年改正条例附則第３項」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「平成16年改正条例附則第３項において読み替えて準用する前項」と、｢第１項」とあるのは「平成16年改正条例附則第３項」と、同項第１号及び第２号中「前項各号」とあるのは「平成16年改正条例附則第４項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

５　前二項の規定により寒冷地手当を支給する場合における改正後の条例第４条の規定の適用については、同条中「この条例」とあるのは、「利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の寒冷地手当支給に関する条例の全部を改正する条例（平成16年条例第６号）附則第３項から第４項まで」とする。

附　則（平成23年９月27日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成28年２月25日条例第７号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

　　附　則（令和５年２月24日条例８号）

（施行期日）

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（適用除外）

２　この条例による改正後の利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の寒冷地手　当に関する条例の規定は、暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律　（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項から第　４項まで、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定　により採用された職員）には適用しない。

　

　

別表（第２条、第３条関係）