第１条　この規則は、公益的法人等への利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の派遣等に関する条例（平成20年条例第１号。以下「条例」という。）の規定に基つき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

第３条　条例第２条第２項第３号の規則で定める職員は、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第59条第１項により官職に正式に採用されている者又は地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条第１項の規定により利根沼田広域市町村圏振興整備組合以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用された者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

第４条　条例第３条第１号に規定する職員派遣された職員（以下「派遣職員」という。）（企業職員（地方公営企業法等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第 289号）第３条第２項に規定する職員をいう。以下同じ。）である派遣職員及び単純労務職員（地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。）である派遣職員を除く。以下この条において同じ）が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要と認められるときは、沼田市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和42年規則第４号。以下「初任給等規則」という。）第16条の規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

２　派遣職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要と認められるときは、職員派遣の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日（初任給等規則第20条に規定する昇給日をいう。）又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

３　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ理事長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

第５条　任命権者は、毎年５月末日までに、前年の４月１日に始まる年度内における派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び派遣職員で当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を理事長に報告するものとする。

第６条　条例第10条第３号の規則で定める職員は、国家公務員法第59条第１項により官職に正式に採用されている者又は地方公務員法第22条第１項の規定により利根沼田広域市町村圏振興整備組合以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用された者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

第７条　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第２項に規定する退職派遣者（以下「退職派遣者」という。）（企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。）が同条第１項の規定により職員として採用（以下「採用」という。）された場合におけるその者の職務の級及び号給については、同項の規定による退職がなく、引き続いて職員であったものとみなして、当該退職時の職務の級及び号給を基礎とし、かつ、他の職員との均衡を考慮して採用の日に属することとなる職務の級及びその日に受けることとなる号給を決定することができる。

第８条　任命権者は、毎年５月末日までに、前年の４月１日に始まる年度内における退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が当該年度内に採用された場合における処遇の状況等を理事長に報告するものとする。