○公益的法人等への利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の派遣等に関する条例
平成20年 2月20日
条 例 第 1号
改正 平成21年 5月28日 条例第 2号
平成28年 2月25日 条例第 7号
令和 5年 2月24日 条例第 7号
（趣旨）
第１条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「法」という。）第２条第１項及び第３項、第５条第１項、第６条第２項、第９条、第10条第１項及び第２項並びに第12条第１項の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の派遣）
第２条 任命権者は、次に掲げる団体との間の取り決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員（次項に定める職員を除く。）を派遣することができる。
（１） 一般社団法人又は一般財団法人のうち、利根沼田広域市町村圏振興整備組合が基本金その他これに準ずるものの10分の１以上を出資しているもので規則で定めるもの
（２） 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第１項第３号の法人を定める政令（平成12年政令第523号）に掲げる法人のうち、群馬県内に主たる事務所を有するもので規則で定めるもの
２ 法第２条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（１） 臨時的に任用される職員その他法律により任期を定めて任用される職員
（２） 非常勤職員
（３） 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条第１項に規定する条件付採用になっている職員（規則で定める職員を除く。）
（４） 利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の定年等に関する条例（昭和60年条例第３号。以下「定年等条例」という。）第４条第１項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第２項の規定により期限を延長することとされている職員
（５） 定年等条例第９条第１項及び第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
（６） 地方公務員法第28条第２項各号の一若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（平成11年条例第５号。以下「分限条例」という。）第１条の２に規定する事由に該当し休職にされ、又は同法第29条第１項各号の一に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
３ 法第２条第３項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 第１項の規定による職員の派遣（以下「職員派遣」という。）に係る職員の職員派遣を受ける団体（以下「派遣先団体」という。）における福利厚生に関する事項
（２） 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項
（派遣職員の職務への復帰）
第３条 法第５条第１項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１） 職員派遣をされた職員（以下「派遣職員」という。）が派遣先団体の役職員の地位を失った場合
（２） 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
（３） 第２条第１項に規定する取決めに反することとなった場合
（４） 派遣職員が地方公務員法第28条第１項第２号又は第３号に該当することとなった場合
（５） 派遣職員が地方公務員法第28条第２項各号の一又は分限条例第１条の２に規定する事由に該当することとなった場合
（６） 派遣職員が地方公務員法第29条第１項第１号又は第３号に該当することとなった場合
（派遣職員の給与）
第４条 派遣職員（企業職員（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第３条第２項の職員をいう。以下同じ。）である派遣職員及び単純労務職員（地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。）である派遣職員を除く。第６条において同じ。）のうち、法第６条第２項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
（職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例）
第５条 職員派遣後職務に復帰した職員（企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。）に関する沼田市職員の給与に関する条例（昭和29年条例第６号。以下「給与条例」という。）第17条第１項及び第５項の適用については、派遣先団体において就いていた業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤を含む。）を公務とみなす。
（派遣職員の復帰時における処遇）
第６条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
２ 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当の算定の基礎となる給料月額については、他の職員との権衡上必要と認められるときは、前項の規定の例により、その額を調整することができる。
（企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類）
第７条 企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第６条第２項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給することができる。
（派遣職員の処遇報告）
第８条 任命権者は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を理事長に報告しなければならない。
（法第10条第１項に規定する条例で定める法人）
第９条 法第10条第１項に規定する条例で定める株式会社（以下「特定法人」という。）は、利根沼田広域市町村圏振興整備組合が資本金その他これに準ずるものの10分１以上を出資しているもので規則で定める法人とする。
（法第10条第１項に規定する条例で定める職員）
第１０条 法第10条第１項に規定する条例で定める職員は、次の掲げる職員とする。
（１） 臨時的に任用される職員その他法律により任期を定めて任用される職員
（２） 非常勤職員
（３） 地方公務員法第22条第１項に規定する条件付採用になっている職員（規則で定める職員を除く。）
（４） 定年条例第４条第１項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第２項の規定により期限を延長することとされている職員
（５） 定年等条例第９条第１項及び第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
（６） 地方公務員法第28条第２項各号の一若しくは分限条例第１条の２に規定する事由に該当し休職にされ、又は同法第29条第１項各号の一に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
（法第10条第１項に規定するその他の条例で定める場合）
第１１条 法第10条第１項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
（１） 法第10条第２項に規定する退職派遣者（以下「退職派遣者」という。）が特定法人の役職員の地位を失った場合
（２） 次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないか又は適当でないと認められる場合
ア 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
イ 法第10条第１項の規定により締結された取決めに反することとなった場合
ウ 退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合
エ 退職派遣者が刑事事件に関し起訴された場合
（３） 公務上の必要等のために当該退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合
（法第10条第１項に規定するその他条例で定める場合）
第１２条 法第10条第１項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条第１項の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。
（法第10条第２項に規定する条例で定める事項）
第１３条 法第10条第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 法第10条第１項に規定する要請に係る職員の特定法人における福利厚生に関する事項
（２） 前号に規定する職員の特定法人における業務の従事の状況の連絡に関する事項
（採用された職員に関する給与条例の特例）
第１４条 法第10条第１項の規定により採用された職員（企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。）に関する給与条例第17条第１項及び第５項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務（当該業務に係る労働者災害補償法第７条第２項に規定する通勤を含む。）を公務とみなす。
（退職派遣者の採用時における処遇）
第１５条 退職派遣者が法第10条第１項の規定により職員（企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。以下この条において同じ。）として採用された場合における職務の級及び号給については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（報告）
第１６条 任命権者は、規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第10条第１項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を理事長に報告しなければならない。
（委任）
第１７条 この条例に定めるもののほか、公益的法人等への職員の派遣に関し必要な事項は、規則で定めることができる。
附 則
この条例は、平成20年４月１日から施行する。ただし、第６条から第10条までの規定は、同年３月31日から施行する。
附 則（平成21年５月28日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年２月25日条例第７号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和５年２月24日条例第７号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。