○職場におけるセクシャル・ハラスメントの防止に関する規程
 
平成11年 6月 1日 
訓 令 第 6 号 
 
(目的)
第1条 この規程は、職場におけるセクシャル・ハラスメントの防止に関し必要な事項を定め、もって男女が対等平等な関係で快適に働くことができる職場環境を実現することを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「職場」とは、職員がその職務を遂行する場所をいい、出張先その他職員が通常執務をする場所以外の場所及び親睦会の宴席その他の実質的に職場の延長線上にあるものを含むものとする。
2 この規程において「セクシャル・ハラスメント」とは、職場において行われる性的な言動(性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他の性的な内容の発言及び性的な関係を強要すること、不必要に身体に触れること、わいせつな図画を配布することその他の性的な行動をいう。以下この項において同じ。)に対する職員の対応によって、当該職員がその勤務条件につき不利益を受け、又は職場において行われる性的な言動により当該職員の就業環境が害されることをいう。
(職員の服務上の心得)
第3条 職員は、セクシャル・ハラスメントに関する理解を深め、これに該当する言動は厳に慎むなければならない。
(所属長の責務)
第4条 所属長は、セクシャル・ハラスメントを防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 男性職員及び女性職員がそれぞれ対等なパートナーとして業務を遂行できる良好な職場環境の実現に努めること。
(2) 所属職員の言動に留意し、セクシャル・ハラスメント又はこれを誘発する言動があった場合は、注意を喚起すること。
(3) 職場内において、わいせつ図画等の掲示又は配布等があった場合は、これを排除すること。
2 所属長は、所属職員からセクシャル・ハラスメントに関する相談又は苦情(以下「相談等」という。)があった場合は、速やかに対応してその解決に努めるとともに、当該相談等に係る問題の内容又は状況から判断し必要があると認めたときは、事務局次長と協議の上、対応するものとする。
(相談等窓口の設置)
第5条 職員から相談等に対応するため、相談苦情処理窓口(以下「窓口」という。)を置く。
2 窓口は、事務局次長及び事務局職員とする。
3 窓口の職員は、職員から相談等を受けたときは、当該相談等に係る問題の事実確認及び当事者に対する助言等により、当該相談等に係る問題を適切に解決するまう努めるものとする。
4 相談等の申出をすることができる職員は、セクシャル・ハラスメントを受けていると認識している職員又はセクシャル・ハラスメントを受けていると認識している職員以外の職員で当該職員から相談等の申出をすることに関し同意を得たものとする。
5 前4項の窓口に関する規定は、前条第2項に規定する所属長による相談等への対応及び所属職場内での問題の解決を妨げるものではない。
(相談等の処理方法)
第6条 窓口の職員は、前条第4項の申出をすることができる職員から申出を受けたときは、速やかに相談等を受ける日時及び場所を調整し、申出者に通知するものとする。
2 窓口において相談等を受ける場合は、必ず面接の上、複数の職員をもって対応するものとし、そのうちの1名以上は、申出者と同性の職員とする。
3 相談等に対応した窓口の職員は、所定の相談等記録簿により、その内容を記録するものとする。
(対応措置)
第7条 事務局次長は、所属長から協議を受けた問題又は窓口において相談等を受けた問題の内容又は状況から判断し必要があると認めたときは、上司に当該問題の内容及び状況を報告するとともに、対応措置について判断を仰がなければならない。
2 セクシャル・ハラスメントの事実が確認された場合であって、その内容及び状況から必要がある場合は、加害者の職員に対し、懲戒処分を含む措置を講ずるものとする。
(プライバシーの保護等)
第8条 相談等を受けた所属長又は窓口の職員は、関係者のプライバシーや名誉その他の人権を不当に侵害しないよう十分配慮するとともに、知り得た秘密は厳守しなければならない。
2 所属長又は窓口に相談等をした職員は、相談等をしたということによって不利益な取り扱いを受けることはない。
(適用範囲)
第9条 この規程の規定は、女性職員に対するセクシャル・ハラスメントのみならず、男性職員に対するセクシャル・ハラスメントについても適用する。
(その他)
第10条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。