○利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の育児休業等に関する条例
 
平成 4年 3月27日 
条 例 第 5 号 
 
改正 平成 7年 3月31日 条例第7号 
平成12年 2月25日 条例第2号 
平成14年 2月28日 条例第1号 
平成15年 2月24日 条例第3号 
平成17年 7月31日 条例第4号 
平成20年11月25日 条例第6号 
平成22年11月29日 条例第12号 
 
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(育児休業をすることができない職員)
第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第2条の2 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育児休業をしている職員が産前の休業を始め若しくは出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失い、又は第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同条に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
(2) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児休業の承認が効力を失い、又は第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消された後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(3) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(4) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。
(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと。配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
(育児休業の承認の取消事由)
第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするとき事由とする。
(1) 職員が育児休業により養育している子を当該職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったとき。
(2) 育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするとき。
(育児休業に伴う任期付採用職員の任期の更新)
第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第7条 沼田市職員の給与に関する条例(昭和29年沼田市条例第6号)第15条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日直前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
2 沼田市職員の給与に関する条例第16条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の調整)
第8条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日以後における最初の職員の昇給を行う日として規則の定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(部分休業をすることができない職員)
第9条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員とする。
(部分休業の承認)
第10条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業という。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
2 利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第2号)第12条第1項の規定による育児時間を承認されている職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲で行うものとする。
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)
第11条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、沼田市職員の給与に関する条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、沼田市職員の給与に関する条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。
(部分休業の承認の取消事由)
第12条 第5条の規定は、部分休業について準用する。
(委任)
第13条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附 則
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。
2 女子職員の育児休業に係る給与等に関する条例(平成元年条例第11号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与に関する取扱いについては、なお従前の例による。
附 則(平成7年条例第7号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成12年2月25日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。
附 則(平成14年2月28日条例第1号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成15年2月24日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する第5条の3第1項の規定による改正後の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。
附 則(平成17年7月31日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年11月25日条例第6号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)
第2条 この条例による改正後の利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、同日前に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。
2 平成19年8月1日に現に育児休業している職員が同日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については2分の1)」とする。
附 則(平成22年11月29日条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の同条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。