○利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の勤務時間、休暇等及び職務専念義務免除等の取扱いに関する規程
 
平成 7年 3月31日 
訓 令 第 1 号 
 
改正 平成 8年12月27日 訓令第 1号 
平成11年 6月 1日 訓令第 5号 
平成14年10月25日 訓令第 5号 
平成19年 3月30日 訓令第 3号 
平成21年 3月30日 訓令第 1号 
平成26年 6月 1日 訓令第 1号 
 
(趣旨)
第1条 この訓令は、利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「条例」という。)及び利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第2号。以下「規則」という。)並びに職務に専念する義務の特例に関する条例(平成7年条例第2号。以下「職専免除条例」という。)に基づき、一般職に属する常勤の職員(臨時職員を除く。以下「職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇並びに職務に専念する義務の免除等の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この訓令において「所属長」とは、利根沼田広域市町村圏振興整備組合事務専決規則(昭和50年規則第6号)第2条に規定する決裁責任者をいう。
(週休日及び勤務時間の割振り)
第3条 条例第4条第2項ただし書の規定による理事長との協議は、対象となる職員の範囲、同条第2項本文の定めるところに従うことが困難である理由、週休日及び勤務時間の割振りの基準の内容等を記載した文書により、事前に相当の期間をおいて行うものとする。
(週休日等の振替等)
第4条 一の週休日について、規則第4条第2項に規定する週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更の双方を行うことができる場合には、できる限り週休日の振替を行うものとする。
2 週休日の振替を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、週休日に変更される勤務日の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。
(週休日の振替等の通知)
第5条 週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合における規則第4条第4項の職員への通知は、別記様式第1号による週休日の振替等命令簿により行うものとする。
2 週休日の振替を行った場合において、特に通知しない限り動務を命ずる日の勤務時間及び休憩時間は、当該振替により週休日に変更される勤務日のもの同様とする。
第6条 削除
(深夜及び時間外勤務の制限の請求等)
第6条の2 規則第6条の2第2号及び第6条の4第2項の規定による深夜勤務制限請求書及び時間外勤務制限請求書の様式は、別記様式第1号の2のとおりとする。
2 規則第6条の2項第8項の届出(規則第6条の3において準用する規則第6条の2第8項の届出を含む。)及び規則第6条の4第10項の届出(規則第6条の5において準用する規則第6条の4第10項の届出を含む。)は、別記様式第1号の3育児又は介護の状況変更届により行うものとする。
(代休日の指定)
第7条 条例第10条及び規則第7条の規定による代休日の指定は、別記様式第2号による休日の代休日指定簿(次項において「指定簿」という。)により行うものとする。
2 規則第7条第2項の規定による代休日の指定を希望しない旨の申出は、休日勤務を命ぜられた職員が指定簿に押印することにより行う。
3 所属長は、職員の健康、業務運営上の事情等を考慮して、できる限り代休日の指定を行わなければならない。
(休暇の請求等)
第8条 規則第18条、第19条及び第19条の2の規定による年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇の承認又は許可を受けようとする職員は、次の表の左欄に掲げる休暇の種類ごとに、右欄に掲げる請求様式により、あらかじめ所属長の承認又は許可を受けなければならない。





 
休暇の種類       請  求  様  式
年次有給休暇 休暇簿(年次有給休暇用)(別記様式第3号)
特別休暇 休暇簿(特別休暇用)(別記様式第4号)
病気休暇 病気休暇願(別記様式第5号)
介護休暇 介護休暇願(別記様式第6号)
組合休暇 組合休暇願(別記様式第6号の2)
 
2 病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認を受けようとする職員は、医師の診断書その他勤務できない事由を明らかにした書面を提出しなければならない。ただし、6日を超えない病気休暇、書面の提出が著しく困難な場合又はその事由が明らかであると所属長が認めたときは、この限りでない。
3 職員が急病、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ第1項の規定による承認を受けることができない場合は、電話又は伝言等により所属長に連絡するとともに、その勤務できなかった日(勤務できなかった日が2日以上に及ぶ場合は、その最初の日)から週休日及び休日を除き、3日以内に所属長の承認を受けなければならない。
4 規則第20条第1項に規定する休暇の承認等の所属長の通知は、当該休暇に係る決裁文書の提示又は口頭により行うことができる。
(執務承認願)
第9条 前条の規定により病気休暇及び介護休暇の承認を受けた職員が、病気休暇又は介護休暇の中途又は病気休暇の期間が満了し、出勤執務しようとするときは、別記様式第7号による執務承認願に医師の診断書等を添えて所属長の承認を受けなければならない。ただし、6日を超えない病気休暇、書面の提出が著しく困難な場合又はその事由が明らかであると所属長が認めたときは、この限りでない。
(年次有給休暇)
第10条 条例第12条第1項及び規則第9条の「一の年」とは、一暦年をいう。
2 条例第12条第2項及び規則第9条の規定により繰り越された年次有給休暇がある職員から年次有給休暇の請求があった場合は、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。
(病気休暇)
第11条 条例第13条の疾病には、予防注射又は予防接種による著しい発熱が、療養する場合には、負傷又は疾病が治った後に社会復帰のためリハビリテーションを受ける場合等が含まれるものとする。
2 病気休暇を承認する際の病気休暇願の副申は、職員が療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる事実を確認した上で行わなければならない。
(病気休暇の日数)
第12条 職員の病気休暇は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日数の範囲内で承認するものとする。
(1)結核性疾病による病気休暇
ア 在職1年未満の職員に対しては、その在職日数に相当する日数。ただし、在職日数が90日に満たないときは、90日
イ 在職1年以上3年未満の職員に対しては、1年
ウ 在職3年以上の職員に対しては、その在職日数に100分の35を乗じて得た日数。ただし、その日数が3年を超えるときは、3年
(2)結核性疾病以外の私傷病(以下「一般疾病」という。)による病気休暇
ア 在職90日未満の職員に対しては、その在職日数に相当する日数。ただし、長期にわたる疾病のうち特に理事長の承認を得たもの(以下「特定疾病」という。)については、在職日数に相当する日数の範囲において延長した日数
イ 在職90日以上の職員に対しては、90日。ただし、特定疾病については、90日を超えない範囲において延長した日数
2 結核性疾病による病気休暇と一般疾病による病気休暇が重なるときは、病気休暇の日数の計算については、これを結核性疾病による病気休暇とみなす。
(病気休暇の継続又は病気の併発)
第13条 結核性疾病により病気休暇中の者が、当該疾病回復後引き続き一般疾病にかかり継続して休暇する場合若しくは結核性疾病により病気休暇中の者が、一般疾病を併発し結核性疾病回復後も引き続き休暇する場合又は一般疾病により病気休暇中の者が、当該疾病回復後引き続き結核性疾病にかかり継続して休暇する場合若しくは一般疾病により病気休暇中の者が、結核性疾病を併発し一般疾病回復後も引き続き休暇する場合における病気休暇は、結核性疾病による病気休暇の日数と一般疾病による病気休暇の日数の合計数が、前条第1項第1号に定める日数を超えない範囲内で承認するものとする。ただし、一般疾病による病気休暇の日数については、その日数が前条第1頃第2号に定める日数を超えるときは、その日数を限度とする。
(再発の場合の病気休暇の日数)
第14条 結核牲疾病により病気休暇をした者が回復し、執務承認を受けて出勤した後に結核性疾病を再発した場合における病気休暇は、その者の再発時現在の在職日数を基準とする第12条第1項第1号に定める日数から、その者が前回の疾病により休暇をした日数を差し引いた日数の範囲内で承認するものとする。ただし、在職3年以上の者については、その者の前回の疾病による休暇残日数に、その者が前回の疾病回復後勤務した日数に100分の35を乗じて得た日数を加えた日数の範囲内で承認するものとする。この場合において、その日数が3年を超えるときは、3年とする。
2 一般疾病により病気休暇をした者が回復し、執務承認を受けて出勤した後に再び同一疾病にかかり、前後の状況から前回の疾病の継続と認められる客観的な事情が存する場合における病気休暇は、前回の疾病による休暇の残日数の範囲内で承認することができる。
第15条 第12条第1項各号に定める日数及び前条第1項ただし書に規定する日数に1日に満たない端数があるときは、1日とする。
(特別休暇)
第16条 所属長は、第8条第1項の休暇のうち特別休暇用休暇簿によって処理するものについては、職員から提出された医師の診断書、証人呼出状等当該休暇の理由を証明する書類を別に保管し、特別休暇利用休暇簿との関連を明らかにしておかなければならない。
2 所属長は、裁判員、証人、鑑定人、参考人等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭するための特別休暇を承認したときは、証人呼出状その他参考となるべき書類の写を添えて、遅滞なく理事長にその旨を報告するものとする。
3 特別休暇の単位は、その事由に応じて1日又は時間を単位として取り扱うものとする。
(ボランティア休暇)
第16条の2 規則第12条第1項の表の第4号に規定する場合の休暇をボランティア休暇という。
2 規則第12条第1項の表の第4号の「一の年」とは、1暦年をいい、日数の取扱いについては、暦日によるものとする。
3 規則第12条第1項の表の第4号アの「相当規模の災害」とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助の行われる程度の規模の災害をいい、「その他の被災者を支援する活動」とは、居宅の損壊、水道、電気、ガスの遮断等により日常生活を営むのに支障が生じている者に対して行う炊き出し、避難場所での世話、がれきの撤去その他必要な援助をいう。
4 規則第12条第1項の表の第4号イの「理事長が定めるもの」とは、次に掲げる施設とする。
(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設及びそれ以外の同条第1項に規定する障害福祉サービスを行う施設(第4号及び第8号に掲げる施設を除く。)、同条第25項に規定する地域活動支援センター並びに同条第26項に規定する福祉ホーム
(2)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設
(3)児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する障害児入所施設、児童発達支援センター及び情緒障害児短期治療施設並びに児童発達支援センター以外の同法第6条の2第2項及び第4項に規定する施設
(4)老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム
(5)生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項に規定する救護施設、更生施設及び医療保護施設
(6)介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第27項に規定する介護老人保健施設
(7)医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院
(8)学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する特別支援学校
5 規則第12条第1項の表の第4号ウの「その他の日常生活を支援する活動」とは、身体上の障害等により常態として日常生活を営むのに支障がある者に対して行う調理、衣類の洗濯及び補修、慰問その他直接的な援助をいう。
6 所属長は、ボランティア休暇を承認するに当たっては、第8条の規定によるもののほか、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類として、別記様式第7号の2によるボランティア活動計画書を当該職員から提出させ、承認後は、遅滞なく理事長に報告するものとする。
(介護休暇の意義)
第17条 条例第15条の介護休暇は、職員が家族を介護しなければならなくなった場合に、肉体的、精神的に職業生活と介護の二重の負担を解除して、一定期間職務からの離脱を認めることにより、職務復帰後の十全な勤務を期待するためのものでなければならない。
2 条例、規則及びこの訓令において「介護」とは、家族において家族等が傷病等により療養中で正常な日常生活を営むのに支障がある場合において、その者の食事、入浴、着替え及び排せつ等の身の回りの世話又はリハビリのための介助を対象とし、入院のための手続及び介護に必要となる日用品の購入等これらに付随する行為を含むものとする。
(介護休暇の日数)
第18条 介護休暇の日数は、一の継続する状態について初めて承認を受けた期間の始まる日を起算日として、1時間を単位と休暇の場合であっても暦日により1日として計算するものとする。ただし、昇給期間の算定、期末手当及び勤勉手当の期間の計算に当たっては、8時間をもって1日とする。
第19条 規則第14条第1項の同居には、職員が介護を要する者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含むものとする。
第20条 規則第14条第1項第2号の理事長が定めるものは、次に掲げる者とする。
(1)父母の配偶者
(2)配偶者の父母の配偶者
(3)子の配偶者
(4)配偶者の子
(5)孫(その父母のいずれもが死亡している者に限る。)
(組合休暇)
第20条の2 条例第15条の2第3項の「一の年」とは、1暦年をいう。
(休暇の計画的使用)
第21条 所属長は、条例第12条第3項、規則第16条及び第17条の公務の運営の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る休暇の時期における職員の勤務内容、事務量、代替者の配置の難易等を総合して行わなければならない。
2 所属長は、年次有給休暇、夏季休暇その他の休暇の計画的な使用を図るため、あらかじめ各職員の休暇使用時期を把握するための計画表を作成するものとする。
(勤務状況の通知)
第22条 所属長は、毎月職員の勤務状況について別記様式第8号による出勤状況通知書を作成し、当月分を翌月の5日(その日が週休日又は休日のときは直前の週休日及び休日でない日)までに事務局次長に送付しなければならない。
2 他の所属課所に転出した職員の勤務状況については、前所属長において発令前日までを集計した出勤状況通知書を新所属長に送付しなければならない。
3 第8条及び第9条の規定により病気休暇、介護休暇及び執務承認を受けた職員の所属長は、直ちにその決裁書類の写を事務局次長に送付しなければならない。
(欠勤)
第23条 職員は、第8条第1項に規定する休暇又は職専免除条例の規定により職務に専念する義務を免除された場合以外の理由により出勤できないときは、年次有給休暇用休暇簿の欠勤欄に記載し、所属長に届け出なければならない。
(職務専念義務の免除)
第24条 職員は、職専免除条例第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、別記様式第9号による職務専念義務免除簿により所属長の承認を受けなければならない。
第25条 職専免除条例第2条第3号に掲げる職務に専念する義務の免除に関し、理事長が定める場合については、別に定めがあるもののほか、次のとおりとする。
(1)職務上の教養に資するため講演等を聴講し、又は見学する場合
(2)職務上必要な資格試験を受ける場合
(3)本組合以外の団体等の主催する講演会等(職務に関連するものに限る。)に出席する場合
(4)前3号に掲げるもののほか、理事長が認めた場合
(委任)
第26条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この訓令は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成8年12月27日訓令第1号)
この訓令は、平成9年1月1日から施行する。
附 則(平成11年6月1日訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。
附 則(平成14年10月25日訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
附 則(平成19年3月30日訓令第3号)
この訓令は、平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成21年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第16条第2項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。
附 則(平成26年6月2日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。