○利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則
 
平成 7年 3月31日 
規 則 第 2 号 
 
改正 平成 8年12月27日 規則第 8号 
平成 9年 7月31日 規則第19号 
平成10年 2月27日 規則第 1号 
平成10年 4月27日 規則第 1号 
平成11年 6月 1日 規則第 6号 
平成13年 5月14日 規則第 6号 
平成14年 2月28日 規則第 4号 
平成14年 4月 1日 規則第 8号 
平成14年10月25日 規則第11号 
平成19年 3月30日 規則第 5号 
平成21年 3月30日 規則第 2号 
平成22年 7月27日 規則第 8号 
平成22年11月29日 規則第10号 
平成24年 3月28日 規則第 2号 
平成24年 9月10日 規則第 6号 
平成28年 3月30日 規則第 4号 
 
(趣旨)
第1条 この規則は、利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「条例」という。)に基づき、職員の勤務時間、休暇等について必要な事項を定めるものとする。
(勤務時間の割振り)
第2条 条例第3条第2項の規定に基づいて任命権者が行う勤務時間の割振りは、月曜日から金躍日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分とする。ただし、午後0時から午後1時までの間は、休憩時間とする。
(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)
第3条 任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項、次条、第8条及び第10条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。
2 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、52週間を超えない期間内でこれを定め、かつ、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が44時間を超えないこと。
(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。
(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。
(週休日の振替等)
第4条 条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする24週間後の日までの期間とする。
2 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
3 任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
4 任命権者は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合には、当該職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
第5条 削除
(時間外勤務を命ずる際の考慮)
第6条 任命権者は、条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において勤務すること(以下「時間外勤務」という。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
2 任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)に時間外勤務を命ずる場合には、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限)
第6条の2 条例第8条の2第1項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。
(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。
2 職員は、条例第8条の2第1項の規定により深夜勤務の制限を請求しようとするときは、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日のl月前までに理事長が定める深夜勤務制限請求書を任命権者に提出しなければならない。
3 前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届け出なければならない。
4 第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求した職員に対し通知しなければならない。また、当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。
5 任命権者は、第2項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
6 第2項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合
(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態とした当該子を養育することができるものとして第1項に規定する者に該当することとなった場合
7 深夜勤務制限開始日以外深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第2項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
8 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
9 第5項の規定は、前項の届出について準用する。
 (介護を行う職員の深夜勤務の制限)
第6条の3 前条第2項から第9項まで(第3項及び第6項第4号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第6項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3項中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。
 (育児を行う職員の時間外勤務の制限)
第6条の4 条例第8条の2第2項又は第3項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 就業していない者(就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。
(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。
2 職員は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定により時間外勤務の制限を請求としようとするときは、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外動務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに理事長が定める時間外勤務制限請求書を任命権者に提出しなければならない。この場合において、条例第8条の2第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
3 前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。この場合、子が出生した後速やかに当該子の氏名及び生年月日を任命権者に届けでなければならない。
4 第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
5 任命権者は、第2項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制開始日を変更することができる。
6 任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
7 任命権者は、第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
8 第2項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合
(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして第1項に規定する者に該当することとなった場合
9 時間外勤務制限開始日から起算して第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合
(2) 当該請求に係る子が、条例第8条の2第2項の規定による請求にあっては3歳に、同条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
10 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第8項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
11 第7項の規定は、前項の届出について準用する。
 (介護を行う職員の時間外勤務の制限)
第6条の5 前条第2項から第11項まで(第3項、第8項第4号並びに第9項第1号及び第2号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第8項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、第9項中「次の」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
(時間外勤務代休時間の指定)
第6条の6 条例第8条の3第1項の規則で定める期間は、沼田市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第6号)以下「給与条例」という。)第12条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの起算とする。
2 任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、該当各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1)給与条例第12条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間
(2)給与条例第12条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間
(3)給与条例第12条第3項に規定する割り振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務に係る時間(沼田市職員の給与の支給に関する規則(昭和44年規則第18号)第26条の2に規定する時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間
3 前項の場合において、その指定数は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分ととなる時間)を単位として行うものとする。
4 任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続して、又は終業の時刻かで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
5 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間をしていしないものとする。
6 任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務した職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外代休時間を指定するよう努めるものとする。
7 時間外勤務代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、理事長が定める。
第7条第1項中「(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。) 」を削り、「 (休日」を「(条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日」に改める。
 (代休日の指定)
第7条 条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項の規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。
2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。
(年次有給休暇の日数)
第8条 条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、20日に再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に条例第2条第2項の規定に基づき定められた再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
第8条の2 条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 当該年の中途において、新たに職員となる職員(次号及び第3号に掲げる職員を除く。)その者の当該年における在職期間に応じ、次の表の日数欄に掲げる日数(再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、理事長が別に定める日数)(以下この条において「基本日数」という。)












 
在 職 期 間 日数
1月に達するまでの期間 2日
1月を超え2月に達するまでの期間 3日
2月を超え3月に達するまでの期間 5日
3月を超え4月に達するまでの期間 7日
4月を超え5月に達するまでの期間 8日
5月を超え6月に達するまでの期間 10日
6月を超え7月に達するまでの期間 12日
7月を超え8月に達するまでの期間 13日
8月を超え9月に達するまでの期間 15日
9月を超え10月に達するまでの期間 17日
10月を超え11月に達するまでの期間 18日
11月を超え1年未満の期間 20日
 
(2) 法第28条の4第1項又は第28条の6第1項の規定により採用された職員(労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する断続勤務年数の計算に当たり、当該採用後の勤務が定年による退職又は利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の定年等に関する条例(昭和60年条例第3号)第4条の規定に基づき定められた期限の到来による退職以前の勤務と継続するものとされる者を除く。以下「再任用常勤職員」という。)20年に一の年において再任用常勤職員として在職する期間の月数(その期間に1月未満の端数があるときは、これを1月として算定した月数)を12で除した数を乗じて得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た日数とし、当該日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされる日数を下回る場合には、同法同条の規定により付与すべきものとされる日数)
(3) 当該年において地方公営企業労働関係法適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの地方公営企業労働関係法適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた第1号の表の日数欄に掲げる日から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を滅じて得た日数(この号に掲げる職員が再任用職員(法第28条の4第1項、第28条5の第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項により採用された職員をいう。第4項及び第8条の3において同じ。)である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、理事長が定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)
(3)沖縄振興開発金融金庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)に規定する沖縄振興開発金融金庫
2 条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社
(2) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社
(3) 公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫
(4) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第6条に規定する法人
(5) 第1号から前号までに掲げる法人のほか、理事長がこれに準ずる法人であると認めるもの
3 条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。
4 条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇の残日数を加えて得た日数から、当該年において、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、理事長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。
5 第1項第3号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、理事長が定める。
第8条の3 前2条の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり再任用職員の当該採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。
(年次有給休暇の繰越し)
第9条 条例第12条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数、20日を超える職員にあっては20日とする。
(年次有給休暇の単位)
第10条 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、時間を単位とすることができる。
2 前項の規定にかかわらず、第8条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。
3 時間を単位として与えられたその年の年次有給休暇を日に換算する場合には、7時間45分(再任用短時間勤務職員のうち1週ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員にあっては、その者の勤務日の1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))をもって1日とする。
(病気休暇の期間等)
第11条 条例第13条の病気休暇の期間は、次表左欄に掲げる事由に該当する場合において、同表右欄に掲げる期間とする。
事       由 期        間
1 公務上の負傷又は疾病 医師の証明等に基づき必要な期間
2 結核性疾病

 
3年を超えない範囲において、医師の 証明等に基づき任命権者 が必要と認め る期間
3 結核性以外の私傷病





 
90日を超えない範囲 において、医師 の証明等に基づき任命権者が必要と認 める期間。ただし、長期にわたる傷病 のうち任命権者が必要と認めて理事長 の承認を得たものについては、90日を超えない期間において 、この期間を延長することができる。
 
2 病気休暇は、1日を単位として承認するものとする。ただし、傷病の性質により、必要があるときは、時間を単位として承認することができる。この場合において、病気休蝦の日数は、7時間45分をもって1日とする。
3 病気休暇の期間の計算については、その期間中に条例に規定する週休日及び休日を含むものとする。
(特別休暇)
第12条 条例第14条の特別休暇は、次表左欄に掲げる事由に該当する場合において、同表右欄に掲げる期間とする。
事     由 期    間
1 選挙権その他公民としての権利の行使 その都度任命権者が必要と認める期間
2 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭 同 上

 
3 骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合  同 上





 
4 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって理事長が定めるものにおける活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
一の年において5日の範囲内の期間

















 
5 職員の結婚

 
結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する6日の範囲内の期間
6 職員の出産以前


 
出産の予定日以前8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)目に当たる日から出産の日までの期間において職員から請求のあった期間
7 職員の出産後

 
出産の日後8週間。ただし、出産以前の休暇の期間のうち1週間以内の期間を振り替えて算入することができる。
8 職員が生後満1年に達しない子を育てる場合








 
1日2回それぞれ1時間以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ1時間以内から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
9 職員の妻(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の出産
 
職員の妻が出産のため入院する等の日から出産の日後2週間を経過する日までの期間内における3日の範囲内の期間
10 生理日に勤務することが著しく困難な女性職員の休養
 
2日の範囲内の期間で、その都度任命権者が必要と認める時間又は日数
 
11 交通機関の混雑等のため妊娠中の女性職員の健康維持を図る場合
 
勤務時間の始め又は終わりにおいて1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認める時間
12 妊娠中又は出産後1年以内の職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合



 
妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)。ただし、1回につき1日の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間とする。
13 職員の親族(配偶者、直系尊属、直系卑属及び配偶者の直系尊属に限る。)の危篤のため看護することが必要な場合
 
3日以内。ただし、遠隔地に赴く必要がある場合には、往復に要する日数を加算することができる。
 
14 忌引(職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事等の場合)
 
親族に応じ次条に定める連続する日数(葬儀のため遠隔地に赴く必要がある場合には、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間
15 父母の追悼のため特別な行事(父母の死後15年以内に行われるものに限る。)が行われる場合 1日の範囲内の期間

 
16 夏季休暇(盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実等の場合)



 
一の年の7月から9月までの期間内における、週休日及、条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて、原則として連続する3日の範囲内の期間
17 地震、水害、火災その他の災害による職員の現住居の滅失又は損壊
 
7日の範囲内の期間

 
18 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難な場合 その都度任命権者が必要と認める期間

 
19 地震、水害、火災その他の災害時において職員が通勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 同 上


 
20 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が別に定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(その養育する小 学校就学始期に達するまでの子が2人 以上の場合にあっては、10日)の範 囲内の期間



 
21 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学生就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認られるとき 当該期間内における5日の範囲内の期間







 
22 要介護者の介護その他理事長が別に定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(要介護者2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
 
23 勤続期間が10年、20年及び30年に達した職員が、心身のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められる場合  週休日及び休日を除いて連続する3日の範囲内の期間で理事長が定める期間

 
24 その他理事長がやむを得ないと認める場合
 
その都度任命権者が必要と認める期間

 
2 前項の期間の計算については、同項に特に規定がある場合を除き、前条第3項の規定を準用する。
3 第1項の表第9号、第20号から第21号までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。
4 1日を単位とする第1項の表第9号、第20号から第21号までの休暇の単位は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。
5 1時間を単位として使用した第1項の表第9号、第20号から第21号までの休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。
(忌引の範囲及び期間)
第13条 前条第1項の表の第14号に掲げる忌引の範囲及び期間は、次表に掲げる基準による。
親族の範囲 日    数
1 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、 父母 7日

 
2 子 5日
3 祖父母

 
3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具 等の承継を受ける場合にあっては、7 日)
4 孫 1日
5 兄弟姉妹 3日
6 おじ又はおば
 
1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)
7 父母の配偶者又は配偶者の父母
 
3日(職員と生計を一にしている場合 にあっては、7日)
8 子の配偶者又は配偶者の子
 
1日(職員と生計を一にしている場合 にあっては、5日)
9 祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母、兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 1日(職員と生計を一に している場合 にあっては、3日)
10 おじ又はおばの配偶者 1日
 
2 忌引の期間については、前条第2項に定めるほか、職員の申請に基づいて任命権者の承認を得た最初の日から起算する。
3 特別の事情があるときは、任命権者の承認を得て期間を延長することができる。
4 任命権者は、公務の都合により必要があるときは、忌引期間中といえども勤務を承認することができる。
(介護休暇)
第14条 条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。
(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹
(2) 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で理事長が定めるもの
2 条例第15条第1項の規則で定める期間は、7日以上の期間とする。
3 条例第15条第2項の規則で定める期間は、180日とする。ただし、理事長が特に必要と認めたものについては、30日を超えない期間において延長することができる。
4 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。
5 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。
 (組合休暇)
第14条の2 条例第15条の2第2項の規定で定めるものは、執行機関、監査機関、議決機関(代議員制を採る場合に限る。)、投票管理機関及び組織内機関(役員に限る。)とする。
(病気休暇、特別休暇の承認)
第15条 条例第16条の規則で定める特別休暇は、第12条第1項の表の第6号及び第7号の休暇とする。
第16条 任命権者は、病気休暇及び特別休暇(前条に規定するものを除く。第18条第1項において同じ。)の請求について、条例第13条に定める場合又は第12条第1項の表の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
(介護休暇の承認)
第17条 任命権者は、介護休暇の請求について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
 (組合休暇の許可)
第17条の2 任命権者は、組合休暇の申請について、第14条の2の規定に該当し、かつ、公務の運営に支障がないと認める場合に限り、これを許可することができる。
(年次有給休暇、特別休暇又は病気休暇の請求等)
第18条 年次有給休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は休暇簿により、病気休暇の承認を受けようとする職員は病気休暇願により、任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
2 第12条第1項の表の第6号の請求は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。
3 第12条第1項の表の第7号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
(介護休暇の請求)
第19条 介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して7日前の日までに介護休暇願に記入して任命権者に請求しなければならない。
 (組合休暇の申請)
第19条の2 組合休暇の許可をうけようとする職員は、その職名及び氏名、所属する団体の名称及び当該団体における役職名並びに組合休暇の許可を受けて従事する業務の内容及びその期間を記載した申請書により、あらかじめ任命権者に対し申請しなければならない。
(休暇の承認の決定等)
第20条 第18条第1項又は前2条の請求等があった場合においては、任命権者は速やかに承認又は許可するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。
2 任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。
(休暇簿等)
第21条 病気休暇願、休暇簿、介護休暇願及び組合休暇願に係る必要な手続きその他休暇に関し必要な事項は、別に定める。
(報告)
第22条 理事長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
(単純な労務に雇用される職員の勤務時間等)
第23条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用する職員の勤務時間、休暇等については、条例及びこの規則を準用する。
附 則
1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。
2 この規則の施行前の勤務時間、休暇等については、従前の例による。
附 則(平成8年12月27日規則第8号)
この現則は、平成9年1月1日から施行する。
附 則(平成9年7月31日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成10年2月27日規則第1号)
この規則は、平成10年4月l日から施行する。
附 則(平成10年4月27日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年6月1日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。
附 則(平成13年5月14日規則第6号)
この規則は、平成13年6月1日から施行する。
附 則(平成14年2月28日規則第4号)抄
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成14年4月1日規則第8号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成14年10月25日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
附 則(平成19年3月30日規則第5号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月30日規則第2号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項の表第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。
附 則(平成22年7月27日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年11月29日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。
2 この規則の施行前の勤務時間、休暇等については、従前の例による。
附 則(平成24年3月28日規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行日前に取得した病気休暇及びこの規則の施行の際現に取得している病院休暇の期間については、なお、従前の例による。
附 則(平成24年9月10日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年3月30日規則第4号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。