第１条　この規則は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第３８条の２及び第６０条第４号から第７号まで並びに利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の退職管理に関する条例（平成２８年条例第８号。以下「条例」という。）第３条の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　法第３８条の２第１項の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者（同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）が離職前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員（同項に規定する役職員をいう。以下同じ。）が属する執行機関の組織等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。）（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。

第３条　法第３８条の２第１項の国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０６条の２第１項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等（法第３８条の２第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成１７年法律第８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の１００分の５０を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の１００分の５０を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

第４条　法第３８条の２第２項の規則で定める法人は、公益的法人等への利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の派遣等に関する規則（平成２２年規則第４号）第２条に掲げる法人とする。

第５条　法第３８条の２第３項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち規則で定めるものは、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に群馬県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成２年群馬県市町村総合事務組合条例第１４号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。

第６条　法第３８条の２第４項の地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって条例第２条の規則で定めるものは、部長及び参事とする。

第７条　法第３８条の２第４項の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職（以下この条において「内部組織の長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。

第８条　法第３８条の２第５項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。

第９条　法第３８条の２第６項第１号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として規則で定めるものは、第４条に規定する法人が行う業務とする。

第１０条　法第３８条の２第６項第２号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。

第１１条　法第３８条の２第６項第６号の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として利根沼田広域市町村圏振興整備組合が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。

第１２条　法第３８条の２第６項第６号の承認（以下この条において「依頼等の承認」という。）を得ようとする再就職者は、再就職者依頼等承認申請書（別記様式第１号）を任命権者に提出しなければならない。

第１３条　法第３８条の２第８項の国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第２１条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、次の各号に掲げる利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の給与及び服務等に関する規則（昭和４９年規則第１３号）別表に定める職とする。

第１４条　法第３８条の２第８項の国家行政組織法第２１条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職（以下この条において「部課長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。

第１５条　法第６０条第４号の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第２条に定めるものとする。

第１６条　法第６０条第５号の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、第６条に定めるものとする。

第１７条　法６０条第５号の地方自治法第１５８条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第７条に定めるものとする。

第２０条　法第６０条第７号の国家行政組織法第２１条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第１４条に定めるものとする。

第２１条　条例第３条の管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものは、沼田市職員の給与に関する条例（昭和２９年条例第６号。以下「給与条例」という。）の適用を受ける職員であって、給与条例別表第１行政職給料表の職務の級６級以上のものとする。

　(1) 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員（以下この号において「地方公務員等」という。）となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合

　(3) 営利企業（法第３８条第１項に規定する営利企業をいう。）以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって、利根沼田広域市町村圏振興整備組合が定める額以下の報酬を得る場合

第２３条　条例第３条の規定による届出をしようとする者は、再就職届出書（別記様式第２号）を離職した職又はこれに相当する職の任命権者に提出しなければならない。

第２条　管理職職員（利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の退職管理に関する条例（平成２８年条例第８号）第３条に規定する管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものに就いている職員をいう。次条において同じ。）であった者が、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項若しくは第７条第１項から第４項までの規定により職員として採用された場合においては、第２２条第２号の適用については、「第２２条の４第１項」とあるのは「第２２条の４第１項又は地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項若しくは第７条第１項から第４項まで」とする。

第３条　この規則の施行前に、管理職職員であった者が、改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項又は第２８条の５第１項の規定により職員として採用された場合においては、第２２条第２号の規定の適用については、なお従前の例による。