第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第27条第２項並びに第28条第３項及び第４項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の事由、手続及び効果並びに失職の特例に関し規定することを目的とする。

第１条の２　法第28条第２項各号に定める場合のほか、職員が水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合には、これを休職にすることができる。

第１条の３　降給の種類は、降格（当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）及び降号（当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。）並びに地方公務員法第２８条の２第１項に規定する降給（同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。）とする。

第１条の４　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。

（１）職員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくないと認められる場合で、当該職員がその職務の級に分類される職務を遂行することが困難であると認められるとき

（３）職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合（前２号に掲げる場合を除く。）

第１条の５　任命権者は、職員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくないと認められる場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

第２条　任命権者は、法第28条第１項第２号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第２項第１号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第１条の４第２号の規定に該当するものとして職員を降給する場合においては、医師２名（法第28条第２項第１号の規定に該当するものとして職員を休職する場合において、当該職員が入院しているとき、その他やむを得ない事情があるときは、医師１名）以上を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

２　職員の意に反する免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

第３条　法第28条第２項第１号の規定に該当する場合における休職の期間は、休養を要する程度に応じ、第１条の２の規定に該当する場合における休職の期間は、必要に応じ、いずれも３年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職した日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

２　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

３　法第28条第２項第２号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

４　法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「いずれも３年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の２第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、「３年に満たない」とあるのは「当該任期に満たない」と、「引き続き３年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期を超えない範囲内」とする。

第４条　休職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。ただし、条例に定める場合は、この限りでない。

第５条　任命権者は、法第16条第１号の規定に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者について特にその情状を考慮する必要を認めたときは、その職を失わないものとすることができる。

２　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その取消しの日にその職を失うものとする。

２　利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員の給与及び服務等に関する条例（昭和47年条例第４号。以下「組合給与条例」という。）の規定により沼田市職員の給与に関する条例（昭和29年条例第６号。以下「市給与条例」という。）の規定の例によることとされる同条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第１条の３の規定の適用については、当分の間、第１条の３中「とする」とあるのは「並びに沼田市職員の給与に関する条例附則第12項の規定による降給とする」とする。

３　第２条第２項の規定は、組合給与条例の規定により市給与条例の規定の例によることとされる同条例附則第12項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。