○利根沼田広域市町村圏振興整備組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成17年 5月31日
条 例 第 4 号
改正 平成26年 7月28日 条例第 4号
平成28年 2月25日 条例第 5号
平成28年 2月25日 条例第 7号
令和 3年 2月25日 条例第 1号
令和 5年 2月24日 条例第 3号
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第58条の２の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
（報告の時期）
第２条 任命権者は、毎年７月末までに、理事長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
（報告事項）
第３条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ｡)に係る次に掲げる事項とする。
（１）職員の任免及び職員数に関する状況
（２）職員の人事評価の状況
（３）職員の給与の状況
（４）職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
（５）職員の休業に関する状況
（６）職員の分限及び懲戒処分の状況
（７）職員の服務の状況
（８）職員の退職管理の状況
（９）職員の研修の状況
（10）職員の福祉及び利益の保護の状況
（11）その他理事長が必要と認める事項
（公平委員会の報告）
第４条 群馬県市町村公平委員会（以下「公平委員会」という。）は、毎年７月末までに、理事長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
（公平委員会の報告事項）
第５条 公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
（１）勤務条件に関する措置の要求の状況
（２）不利益処分に関する再審査の請求の状況
（公表の時期）
第６条 理事長は、第２条及び第４条の規定による報告を受けたときは、毎年９月末日までに、第２条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第４条の規定による報告を公表しなければならない。
（公表の方法）
第７条 前条の公表は、利根沼田広域市町村圏振興整備組合公告式条例（昭和45年条例第７号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行う。
（委任）
第８条 この条例の施行について必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附 則（平成26年７月28日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附 則（平成28年２月25日条例第５号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年２月25日条例第７号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和３年２月25日条例第１号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年２月24日条例第３号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。