○利根沼田広域市町村圏振興整備組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
 
平成17年 5月31日 
条 例 第 4 号 
 
改正 平成26年 7月28日 条例第 4号 
平成28年 2月25日 条例第 5号 
平成28年 2月25日 条例第 7号 
 
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第2条 任命権者は、毎年7月末までに、理事長に対し、前年度における人事行 政の運営の状況を報告しなければならない。
(報告事項)
第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
(1)職員の任免及び職員数に関する状況
(2)職員の人事評価の状況
(3)職員の給与の状況
(4)職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(5)職員の休業に関する状況
(6)職員の分限及び懲戒処分の状況
(7)職員の服務の状況
(8)職員の退職管理の状況
(9)職員の研修の状況
(10)職員の福祉及び利益の保護の状況
(11)その他理事長が必要と認める事項
(公平委員会の報告)
第4条 公平委員会は、毎年7月末までに、理事長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
(公平委員会の報告事項)
第5条 公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
(1)勤務条件に関する措置の要求の状況
(2)不利益処分に関する再調査の請求の状況
(公表の時期)
第6条 理事長は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年9月末日までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。
(公表の方法)
第7条 前条の公表は、利根沼田広域市町村圏振興整備組合公告式条例(昭和45年条例第7号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。
(委任)
第8条 この条例の施行について必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附 則(平成26年7月28日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附 則(平成28年2月25日条例第5号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年2月25日条例第7号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。