○利根沼田広域市町村圏振興整備組合非常勤嘱託員設置規則
 
 
平成 7年 3月31日
規 則 第 6 号
 
改正 平成 7年 7月31日 規則第18号
 
利根沼田広域市町村圏振興整備組合事務嘱託職員設置規則(平成3年規則第4号。以下「旧規則」という。)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、本組合の事務事業の効率的な執行を図るために設置する非常勤嘱託員の任用、勤務時間その他の勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。
(非常勤嘱託員の身分)
第2条 この規則により設置する非常勤嘱託員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員とする。
(常勤嘱託員の範囲等)
第3条 非常勤嘱託員の範囲及びその設置基準は、理事長が別に定める。
2 任命権者は、特に必要と認める場合には、理事長に協議の上、非常勤嘱託員について職務遂行上必要な補職名を定めることができる。
(任用)
第4条 非常勤嘱託員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、選考の上、任命権者が任命する。
(1) 任用に係る職の職務の遂行に必要な知識及び技能を有していること。
(2) 健康で、かつ、意欲をもって職務を遂行すると認められること。
2 非常勤嘱託員を任用しようとする所属長は、任用しようとする日の1月前までに事務局次長に協議しなければならない。
(雇用期間)
第5条 非常勤嘱託員の雇用任用期間は、1年以内とする。ただし、必要があると認めるときは、更新することができる。
(欠格条項)
第6条 法第16条各号の一に該当する者は、非常勤嘱託員となることができない。
(服務)
第7条 非常勤嘱託員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念し、法令及びこの規則に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
2 非常勤嘱託員は、その職の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
3 非常勤嘱託員は、上司の許可があった場合を除き、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。
(免職)
第8条 非常勤嘱託員が次の各号の一に該当する場合は、その雇用期間中においてもその職を免ずることができる。
(1) 自己の都合により退職を申し出た場合
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
(3) その職に必要な適格性を欠く場合
(4) その職を置く必要がなくなった場合
2 前項第1号の場合を除き、1月を超えて引き続き勤務した非常勤嘱託員を免職しようとするときは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の規定によるものとする。
(報酬及び費用弁償)
第9条 非常勤嘱託員の報酬の額は、一般職員の給与との均衡を考慮して、任命権者が理事長に協譲の上、別に定める。
2 非常勤嘱託員が費用弁償として受ける旅費の額は、特別の定めがあるもののほか、利根沼田広域市町村圏振興整備組合理事長等の旅費に関する条例(昭和45年条例第6号)に定める額とする。
3 報酬及び費用弁償の支給方法は、一般職員の給与支給方法の例による。
(勤務時間)
第10条 非常勤嘱託員の勤務時間は、一般職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲内において、任命権者が定める。ただし、職務の特殊性から勤務時間を延長しなければならない場合には、理事長に協議の上、定めることができる。
2 非常勤嘱託員の勤務時間の割振り等については、当該所属長が事務局次長と協議して定める。
(休暇)
第11条 任命権者は、理事長の定める要件を満たす非常勤嘱託員に対して理事長の定める日数の年次有給休暇を与えなければならない。
2 前項の年次有給休暇については、その時季につき、任命権者の承認を受けなければならない。この場合において、任命権者は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。
3 任命権者は、理事長の定める要件を満たす非常勤嘱託員に対して、次表左欄に掲げる事由により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合において、同表右欄に掲げる期間の有給の特別休暇を与えるものとする。
 
 
 
 
 
事     由 期     間
1 選挙権その他公民としての権利の行使 その都度任命権者が必要と認める期間
 
2 証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭 上に同じ

 
3 忌引(親族が死亡した場合で、葬儀、服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事等の場合) 親族に応じ理事長が定める連続する日数の範囲内の期間
 
4 夏季休暇(盆等の諸行事、心身の健康の維持増進又は家庭生活の充実等の場合) 一の年の7月から9月までの期間内において原則として連続ずる3日の範囲内の期間
5 地震、水害、火災その他の災害時において、身体の危険を回避するため その都度任命権者が必要と認める期間

 
 
4 第1項及び前項に規定するもののほか、必要やむを得ないと認められる場合においては、無給の休暇を与えることができる。
(社会保険)
第12条 非常勤嘱託員で社会保険(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の被保険者の資格を有する者については、当該保険に加入させるものとする。
(公務災害補償)
第13条 非常勤嘱託員の公務上の災害又は通勤上の災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。
(健康診断)
第14条 非常勤嘱託員については、一般職員に準じて健康診断を実施する。
(事務服等)
第15条 非常勤嘱託員の職務遂行上必要な事務服等については、職務実態に応じて措置する。
(研修厚生事業等)
第16条 非常勤嘱託員は、勤務能率の増進及び健康の保持増進を図るため、法第39条の研修及び法第42条の元気回復事業に参加することができる。
(委任)
第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に旧規則第10条の規定に基づき任命権者の承認を受けている休暇については、第11条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。
附 則(平成7年7月31日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。