○利根沼田広域市町村圏振興整備組合職員定数条例
 
昭和46年 7月26日 
条 例 第 3 号 
 
改正 昭和46年10月30日 条例第 8号 
昭和49年 3月20日 条例第 1号 
昭和50年 3月15日 条例第 1号 
昭和51年 3月 5日 条例第 2号 
昭和52年 3月10日 条例第 1号 
昭和53年 2月20日 条例第 1号 
昭和54年10月22日 条例第 5号 
昭和56年 3月10日 条例第 3号 
昭和56年10月 1日 条例第 7号 
昭和57年 3月 1日 条例第 1号 
昭和60年 7月30日 条例第 4号 
平成元年 3月 1日 条例第 3号 
平成 5年 3月 1日 条例第 1号 
平成 4年 2月25日 条例第 2号 
平成 6年 3月 1日 条例第 4号 
平成 7年 3月 1日 条例第 3号 
平成 9年 2月28日 条例第 4号 
平成11年 3月 1日 条例第 4号 
平成19年 2月27日 条例第 2号 
平成22年 7月26日 条例第 7号 
 
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項、第172条第3項及び第200条第6項、消防組織法(昭和22年法律第226号)第11条第2項の規定に基づき、議会、理事長及び監査委員並びに消防機関に勤務する一般職の職員(臨時又は非常勤の職員を除く。以下同じ。)の定数に関し、必要な事項を定めるものとする。
(職員の定数)
第2条 前条の職員の定数は、次表のとおりとする。ただし、兼務する職員及び併任された職員は、定数外とする。
区分 種        別 定   数
理事長の補助職員 職        員    55人
消   防   職   員

 
消  防  吏  員   139人
その他の職員     0人
  139人
合         計   194人
 
2 前項に定めるもののほか、任命権者が必要があると認めたときは、関係市町村長と協議して、他の機関の職員をそれぞれの任命権者の承認を得て、無給の兼務職員として任命することができる。
(臨時職員)
第3条 臨時の事務及び事業のため、当該予算の範囲内で雇用する職員は、前条の定数外とする。
(職員の定数の配分)
第4条 第2条に掲げる職員の定数の配分は、任命権者が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和46年10月30日条例第8号)
この条例は、昭和46年11月1日から施行する。
附 則(昭和49年3月20日条例第1号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附 則(昭和50年3月15日条例第1号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附 則(昭和51年3月5日条例第2号)
この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
附 則(昭和52年3月10日条例第1号)
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年2月20日条例第1号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附 則(昭和54年10月22日条例第5号)
この条例は、昭和54年11月1日から施行する。
附 則(昭和56年3月10日条例第3号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附 則(昭和56年10月1日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和57年3月1日条例第1号)
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年7月30日条例第4号)
この条例は、昭和60年8月1日から施行する。
附 則(平成元年3月1日条例第3号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成4年2月25日条例第2号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成5年3月1日条例第1号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附 則(平成6年3月1日条例第4号)
この条例は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成7年3月1日条例第3号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成9年2月28日条例第4号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成11年3月1日条例第4号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成19年2月27日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年7月26日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行する。