小規模飲食店の消火器具設置と点検の義務化について

平成28年12月に発生した新潟県糸魚川市大規模火災の教訓を踏まえ、消防法施行令が改正され小規模な飲食店に対する「消火器具」の設置義務の範囲が拡大されました。

消火器具を設置しなければならない防火対象物として、消防法施行令別表第1(3)項(飲食店等)に掲げる防火対象物で延べ面積が150平方メートル未満のもののうち、「火を使用する設備又は器具」をもうけたものが追加されます。

ただし、防火上有効な措置として、調理油過熱防止装置、自動消火装置又は圧力感知安全装置等のいずれかが設置されているものは、除かれます。

令和元年10月1日から改正後の基準が適用されるため、改正後の基準に該当する飲食店等については、9月30日までに消火器具を設置してください。

また、調理を目的として設けられた設備・機器であっても、電気を熱源とするものは「火を使用する設備又は器具」ではありませんので、IHクッキングヒーターや電子レンジも対象にはなりません。

 

  • お問い合わせは、消防本部予防課または管轄消防署へ
  • 消防本部予防課 22-3137
  • 中央消防署   24-1734
  • 東消防署    56-2300
  • 西消防署    64-0002
  • 北消防署    72-4349

 

-------参考リンク------------------

○総務省消防庁通知                              (平成30年3月28日消防予第247号消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について)

○消火器の点検と報告                             消防法令により設置することが義務付けられた消防用設備等は、定期的に点検し、その結果を消防署等に報告する必要があります。                   (総務省消防庁ホームページ「消防用設備等点検報告制度」)